大西勝也高知県黒潮町長

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

主にその事後対応のことについてのお尋ねであったかと思いますが。

まず、被災地、主に東北ですけれども、東北の被災地の首長さんに十数年前に何人もお会いして、いろいろお伺いさせていただきますと、やはり事後対応、特に復旧とか復興フェーズになりますと、全て法律事項でございますから、ふだん自分たちが触れることのないような法律、あるいはふだん触れるような法律でもその特例運用ですね、こういったものの解釈がどこまでできるかというのは、残念ながら、大都市ではあるかもしれませんが、私たちのような一万人程度の町ではそういったナレッジ、知識の蓄積というのはございません。したがいまして、そういう解釈ができる人材がそばにいていただくことというのは大変重要でございまして、これは漏れなくもう被災地の首長の皆さん全てが言われます。

それからもう一つ、事前にやはりそういうトレーニングをやっぱりしておく必要があります。自分たちの力量不足をここで公表するようなもので大変恥ずかしいですけれども、そのトレーニングをする必要がございます。そのトレーニングを講じていただける主体として防災庁にリーダーシップを発揮いただきたい、専門家集団としてきちっと基礎自治体のトレーニングにも携わっていただきたい、これも当然言われていることでございますので、しっかりと進めていただけると思っています。

それから、質問中御指摘がございました、災害対策基本法の中では、やはり自治体のその責務といいますか、僕は少しちょっと過剰じゃないかなというのが印象でございます。黒潮町に住んでいる方々は、当然のことながら黒潮町民ですが、同様に高知県民であって、日本国民でございます。どこが主体性を持つのかというのは役割分担の話であって、責任論であるべきではないと僕は思っています。したがいまして、平時のコミュニケーションでどう防災力を向上していくのか、そのコーディネート役を防災庁にしっかりと担っていただきたいというのが意見でございます。

前後のやりとり

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