栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

私は、今、黒潮町長言われたように、命というところがベースになるというふうに思っていて、それは皆さん同じだと思うんですけれども。

でも、その命を守るフェーズって二つあると思っていまして、一つは、事前防災によって防げる命。いわゆる阪神大震災とか今回の能登半島地震でも、多くの方が古い木造家屋の倒壊であったり、室内の安全対策であったり、東日本大震災、これから訪れる南海トラフもそうですが、溺死が九割超えた。こういうことで、事前に耐震化を図っていくとか事前にやっぱり避難訓練を徹底して早期避難をしないともう難しいというようなことが過去の災害の事例。ところが、そのもう一方の命というのは、熊本地震でも能登半島地震でも、その助かった命が後々避難生活によって耐えられなくなった方々が亡くなるという災害関連死の問題の二つがあると。

この二つをどう守るかということがやっぱりもっともっと国民に理解されて、そのために何が必要かということをしっかりと伝えていかなきゃいけないということが防災庁の役割として大きいと思っています。

もう一方で、その現場を私たちは見ているわけですから。で、そのボランティアも一災害に何千人、何万人と行っているはずなんです。その現場を見た者が、地元でそういった話をしっかりする。ただ、それは、僕たちこんなことで頑張ってきたよということだけではなくて、やっぱり先生方と協力しながら、それが、ちょっとエビデンスもきちっと取りながら、自分が見たことがそれが全部正解じゃありませんから、じゃあどうすればよかったのか、自分たちの地域で何をすればいいのかということの議論を沸き起こしていくような、そういう仕掛けづくりというのが今後必要なんじゃないかと。

だから、災害ボランティアというのは災害が起こった後の話だみたいなことを言われますけれども、いやいや、起こる前にも、貴重なやっぱり現場を見ている人材として、そこの活用みたいなところを是非防災庁と一緒に考えていきたいということを思っています。

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