ありがとうございます。
既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。
そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付けたときには休業補償みたいなことも予算が付けられておりまして、個人に出る分、それから、派遣した会社には休業補償みたいな形でその幾ばくかの補償が、補償金が出るという整備がなされております。
そういったところも含めて、できればその即応登録制度を、トラックドライバーさんとか、物資を運ぶためのドライバーさんだったり、キッチンを担う調理人の方だったり、またいろいろ瓦れきを片付けるような建築、土木関係の皆さんだったり、そういう皆さんがあらかじめ登録をしていて、即応していただいたときにはそういう方には何かしらの補償があるという形の即応チームをつくりたいなと、私個人の思いであります。
その点について、即応登録制度というところと休業補償というところに何か思いがありましたら、お聞かせいただければと思います。
23
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。
ですので、これからも特に力を入れていかなき…
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。
私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに…
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25牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現…
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- （上の発言）
26熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。
そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付けたときには休業補償みたいなことも予算が付けられておりまして、個人に出る分、それから、派遣した会社には休業補償みたいな形でその幾ばくかの補償が、補償金が出るという整備がなされております。
そういったところも含めて、できればその即応登録制度を、トラックドライバーさんとか、物資を運ぶためのドライバーさんだったり、キッチンを担う調理人の方だったり、またいろいろ瓦れきを片付けるような建築、土木関係の皆さんだったり、そういう皆さんがあらかじめ登録をしていて、即応していただいたときにはそういう方には何かしらの補償があるという形の即応チームをつくりたいなと、私個人の思いであります。
その点について、即応登録制度というところと休業補償というところに何か思いがありましたら、お聞かせいただければと思います。
27牧野たかお(自民)復興大臣
今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。
その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボラン…
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28熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専…
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29牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。
さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。
自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけ…
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