ありがとうございます。
今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専門的な知識やスキルをＮＰＯや地域団体で地域に還元をしていて、社会的、公共的な目的のために提供していこう、だから無償なんだという、崇高なその理念に基づいてプロボノ活動ってあるんですけれど、そうやってやっている団体もたくさんございますが、やっぱり、そういう団体の皆さんとお話をすると、日常、そのスキルを維持するのにも、何かがあったときに行くときにも、ほかに仕事をやっていたりとか、それだけ専業にやっていくということではなかなか団体を維持していくのが厳しいので、やっぱり予算的に少し援助も必要なんじゃないかという団体もありますし、いや、そんなことを、予算もらっちゃうとなかなか自分たちの独自の動きができなくなるから、もらいたいけど我慢するという団体も結構あるんです。
そういう団体へ対して、私は、やっぱり登録をしていただいて、先ほどイタリアは四千で三百万人という登録だというふうに私は披露させていただきましたけど、登録団体へは何かしら、発災時のときにすぐ駆け付けていただいて役割分担を担っていただくために、何かしらの活動支援というものが必要だなというふうに思っております。
その点についてお聞かせをいただきたいんですが、私自身も東北の大震災の後に防災士の資格を取らせていただき、なおかつ小型の重機の資格、教育資格を取らせていただいて、ユンボ、三トンまでだったら私、運転できる資格を持っております。それで、そういうことをして、私自身も何かあれば駆け付けたいなというふうに思っていますけど。
そういうことをやられる皆さんへの支援、そして、今その小型重機を、資格をたくさん取りたいという方がいらっしゃって、日本財団がつくばに災害ボランティアトレーニングセンターつくられて、重機の講習なんかやって資格が取れるようになっていますし、それから、そういうことをやってそのＮＰＯとしての活動資金に、逆に、その資格を取っていただくのに講習料をいただいてＮＰＯを維持しているようなＮＰＯさんもありますし、そして、そこの皆さんはいざ災害があれば駆け付けるというようなことをやられていて、私も何回か見に行ったりやり取りをさせていただいていますけれど、そういったＮＰＯの皆さんに御協力をいただくのであれば、やっぱり無償というわけにはなかなか私はいかないんではないのかなというふうに思っておりまして、その点、その少ない予算の中で振り向けなきゃいけませんけれど、これからの大きな災害があったときにできるだけ多くの人に御協力をいただく、そのための準備段階として、そこへ備えるための活動維持予算みたいなことが考えられないかなと思っておりまして、その点についてお聞かせいただければと思います。
25
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現…
この発言のページ
26
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。
そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付…
この発言のページ
27牧野たかお(自民)復興大臣
今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。
その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボラン…
この発言のページ
- （上の発言）
28熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専門的な知識やスキルをＮＰＯや地域団体で地域に還元をしていて、社会的、公共的な目的のために提供していこう、だから無償なんだという、崇高なその理念に基づいてプロボノ活動ってあるんですけれど、そうやってやっている団体もたくさんございますが、やっぱり、そういう団体の皆さんとお話をすると、日常、そのスキルを維持するのにも、何かがあったときに行くときにも、ほかに仕事をやっていたりとか、それだけ専業にやっていくということではなかなか団体を維持していくのが厳しいので、やっぱり予算的に少し援助も必要なんじゃないかという団体もありますし、いや、そんなことを、予算もらっちゃうとなかなか自分たちの独自の動きができなくなるから、もらいたいけど我慢するという団体も結構あるんです。
そういう団体へ対して、私は、やっぱり登録をしていただいて、先ほどイタリアは四千で三百万人という登録だというふうに私は披露させていただきましたけど、登録団体へは何かしら、発災時のときにすぐ駆け付けていただいて役割分担を担っていただくために、何かしらの活動支援というものが必要だなというふうに思っております。
その点についてお聞かせをいただきたいんですが、私自身も東北の大震災の後に防災士の資格を取らせていただき、なおかつ小型の重機の資格、教育資格を取らせていただいて、ユンボ、三トンまでだったら私、運転できる資格を持っております。それで、そういうことをして、私自身も何かあれば駆け付けたいなというふうに思っていますけど。
そういうことをやられる皆さんへの支援、そして、今その小型重機を、資格をたくさん取りたいという方がいらっしゃって、日本財団がつくばに災害ボランティアトレーニングセンターつくられて、重機の講習なんかやって資格が取れるようになっていますし、それから、そういうことをやってそのＮＰＯとしての活動資金に、逆に、その資格を取っていただくのに講習料をいただいてＮＰＯを維持しているようなＮＰＯさんもありますし、そして、そこの皆さんはいざ災害があれば駆け付けるというようなことをやられていて、私も何回か見に行ったりやり取りをさせていただいていますけれど、そういったＮＰＯの皆さんに御協力をいただくのであれば、やっぱり無償というわけにはなかなか私はいかないんではないのかなというふうに思っておりまして、その点、その少ない予算の中で振り向けなきゃいけませんけれど、これからの大きな災害があったときにできるだけ多くの人に御協力をいただく、そのための準備段階として、そこへ備えるための活動維持予算みたいなことが考えられないかなと思っておりまして、その点についてお聞かせいただければと思います。
29牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。
さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。
自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけ…
この発言のページ
30熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。
道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。
消防も大きな資機材を持…
この発言のページ
31横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。
なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを対象に防災スペシャリスト養成研修というものを実施してございます。内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修でありますとか、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、あるいは地方自治体との共催で、その自治…
この発言のページ