お答えをさせていただきます。
先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。
ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で、足りないところは、当然、国や都道府県がそこに入ってお手伝いをするだけではなくて、さらに、一緒になってそういう災害時の対応をしていくということは本当に大事だというふうに思っておりますし、先ほども答えたわけでありますけれども、これまでも制度とか施策もそのように変わってきているとは思います。
そうした中で、防災庁におきましては、更にそれを深化させて、今内閣府防災でも始めておりますけれども、ふるさと防災職員という職員をつくって、各都道府県のカウンターパートの国の職員を、常日頃からそこで顔が見える付き合いをして、その上で、事前防災を更に充実させるように一緒になって取り組んでいくとともに、実際の発災時にはそういう方たちが、今はまだ四十五人しかいませんのでこの数これから増えていくんでしょうけれども、そういう方たちが、慣れた人たちがそこに行って、地方の自治体の職員とともに震災の初期対応から復旧復興まで一緒になって頑張っていただくというふうに、そういう支援体制を強化していきます。
とにかく、大事なことは、どっちが主体かというのは、法律的にはそうなっていますけれども、もう一体となってやっていくということが一番私は大事だというふうに思っております。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思ってい…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。
既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。
防…
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22熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそう…
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- （上の発言）
23牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。
ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で、足りないところは、当然、国や都道府県がそこに入ってお手伝いをするだけではなくて、さらに、一緒になってそういう災害時の対応をしていくということは本当に大事だというふうに思っておりますし、先ほども答えたわけでありますけれども、これまでも制度とか施策もそのように変わってきているとは思います。
そうした中で、防災庁におきましては、更にそれを深化させて、今内閣府防災でも始めておりますけれども、ふるさと防災職員という職員をつくって、各都道府県のカウンターパートの国の職員を、常日頃からそこで顔が見える付き合いをして、その上で、事前防災を更に充実させるように一緒になって取り組んでいくとともに、実際の発災時にはそういう方たちが、今はまだ四十五人しかいませんのでこの数これから増えていくんでしょうけれども、そういう方たちが、慣れた人たちがそこに行って、地方の自治体の職員とともに震災の初期対応から復旧復興まで一緒になって頑張っていただくというふうに、そういう支援体制を強化していきます。
とにかく、大事なことは、どっちが主体かというのは、法律的にはそうなっていますけれども、もう一体となってやっていくということが一番私は大事だというふうに思っております。
24熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。
私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに…
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25牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現…
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26熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。
そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付…
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