2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答えをさせていただきます。
熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。
既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。
防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしながら、いいものは積極的に取り入れたいというふうに思っております。
18
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。 防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。 即断即決が迫られるようなこともあろうかと思います。そのときに、…
19牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する…
20熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思ってい…
21牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。
既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。
防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしながら、いいものは積極的に取り入れたいというふうに思っております。
22熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそう…
23牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。 ですので、これからも特に力を入れていかなき…
24熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。 私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに…