2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
ありがとうございます。
この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。
防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。
即断即決が迫られるようなこともあろうかと思います。そのときに、どのレベルの方が決断をなされることができるというところまで想定をされているのか、どのレベルの方が決断ができるラインにいるのかというところを教えていただければと思います。
15
森まさこ(自民)
ありがとうございました。終わります。
16熊谷裕人(立憲)
立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。
今日は、文教科学委員長を拝命しておりますが、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。約一年ぶりの質問になります。そして、七十分という長い時間になりますが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。
防災庁は、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うというふうに承知をしておりますが、その点、まず大臣から、その役割、目的につきまして御確認させていただきたいと思います。
17
牧野たかお(自民)復興大臣
熊谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。 防災庁の目的は、人命、人権最優先の防災立国を実現することにありまして、その役割は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております。 具体的には、平時には、地域レベルのリスク評価を進めて…
18熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。
防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。
即断即決が迫られるようなこともあろうかと思います。そのときに、どのレベルの方が決断をなされることができるというところまで想定をされているのか、どのレベルの方が決断ができるラインにいるのかというところを教えていただければと思います。
19牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する…
20熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思ってい…
21牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 防…