ありがとうございます。
積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。
続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなければいけないんだというふうに思っておりまして、地方自治体に国の組織が伴走するんだということもいいんですけれど、そもそも、そこの基礎自治体の皆さん、発災時はその皆さんも被害者でありまして、その被害者の皆さんが、自分のことをほっておいて、言い過ぎかもしれませんが、自分のことをほっておいて被害者の皆さんの支援をするという構図はなかなか精神的にも厳しいものがありますし、またプッシュ型の災害支援物資を送るということがありますけれど、送ったら、後はそれをどうデリバリーをしていくか、配分をしていくかはもう地元任せというようなことでは、やっぱり被災した自治体、そして被災したところでやっている方たちというのはだんだんと疲弊をしていくばかりだというふうに思っております。
なので、せっかく防災庁という新しい組織とそれに関わる法案整備ということであれば、そろそろ被災した人が被災者を支えるというところから脱却をするべきだというふうに私は思っておりますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。
防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。
そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する…
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思ってい…
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21牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。
既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。
防…
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- （上の発言）
22熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。
続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなければいけないんだというふうに思っておりまして、地方自治体に国の組織が伴走するんだということもいいんですけれど、そもそも、そこの基礎自治体の皆さん、発災時はその皆さんも被害者でありまして、その被害者の皆さんが、自分のことをほっておいて、言い過ぎかもしれませんが、自分のことをほっておいて被害者の皆さんの支援をするという構図はなかなか精神的にも厳しいものがありますし、またプッシュ型の災害支援物資を送るということがありますけれど、送ったら、後はそれをどうデリバリーをしていくか、配分をしていくかはもう地元任せというようなことでは、やっぱり被災した自治体、そして被災したところでやっている方たちというのはだんだんと疲弊をしていくばかりだというふうに思っております。
なので、せっかく防災庁という新しい組織とそれに関わる法案整備ということであれば、そろそろ被災した人が被災者を支えるというところから脱却をするべきだというふうに私は思っておりますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
23牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。
ですので、これからも特に力を入れていかなき…
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24熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。
私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに…
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25牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現…
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