梅村議員、ありがとうございます。貴重な時間を頂戴します。
端的に申し上げます。私が時間不足で申し上げられなかった重要な点は、アメリカはこの那覇空港を、辺野古の滑走路は短いので、その分を那覇空港で穴埋めするということを恐らく考えているんだろうと思います。このことは、資料が少しずつ出てきておりますけれども、一九九〇年代から、つまりＳＡＣＯ合意の辺りから、当初から那覇空港というものが想定されていたんだろうというふうに私は考えております。
じゃ、仮にこの那覇空港を辺野古の滑走路の短い分の穴埋めとして使いますと、かつ、ここを米軍だけではなくて国連軍も使いますということになったときに、どういう問題について我々は知っておかなければいけないかということです。
まず、国連軍、日本にいる国連軍というのは、彼らの仕事というのはかなり限定されていて、ロジだけです。ロジをやるということなんです。ロジと言われてもなかなかぴんとこないわけなんですが、具体的には輸送任務を彼らはメインで引き受けることになるだろうと思います。今のＣ17とか大型の輸送機というのは、基本的には二千五百メートルとか、必要ならば三千メートルぐらいの滑走路が必要で、それを満たすのは那覇空港なわけです。辺野古ではもちろん駄目なんですね。ということで、国連軍もまた那覇空港を使って、例えば朝鮮有事あるいは極東有事というふうに彼らが考えている、そこには当然台湾問題も含まれると思いますけれども、そうした有事が起きたときに国連軍が機動し、アメリカを中心としてそこからオペレーションを行うときに、国連軍は那覇空港から米軍あるいは国連軍に対して輸送支援をするでしょう。
そのときに、先ほど私は米軍はもう既に那覇空港を使えますというふうに申し上げました。これは、重ねて申し上げますと、日米地位協定第五条を根拠に既に使えます。しかし、国連軍である例えばフランス軍とかオーストラリア軍とかフィリピン軍というのは、那覇空港は使えません。国連軍地位協定上、彼らは民間の飛行場を使えませんので、さあそこで困ったということになるわけです。那覇空港を使って恐らく支援をするでしょう。しかし、その法的根拠がないと。このことを恐らくアメリカはずっと言ってきているのではないかなというふうに想像しますが、ですから、事前に国連軍の合同会議を開催をして、そして那覇空港を国連軍基地に指定するという作業が有事の前の段階でなされる必要があるでしょう。
そこまではいいとして、じゃ、そこでどういう問題が生じるかというと、まさに管理権の問題が掛かってきます。今の日本におけるこの米軍基地問題の多くは、例えばＰＦＡＳの問題を含めて、管理権が米側にあるということです。諸外国の場合はそれがホストネーション側にあるがゆえに回避されている様々な問題が、米側に管理権があるがゆえに日本では顕在化し続けているという問題です。国連軍地位協定上、この管理権は、国連軍基地に指定されれば国連軍側に行きます。これはすなわち米軍ということでもあるでしょうけれども。
したがいまして、今、普天間で起きていること、あるいは嘉手納で起きていること、ここで起きている管理権に由来するような問題がそのまま人流と物流の拠点である那覇空港に持ち込まれ得るということです。このことを、恐らく、沖縄の米軍に対して寛容である人々も、やはりこれは沖縄経済に甚大な影響が出るおそれがありますから、なかなか容認できない可能性があるでしょうということをお伝えしたかったわけであります。
以上です。
52佐佐喜眞淳宜野湾市長
ありがとうございます。
資料として私どもが提供したこういう冊子があると思います。そのページをお開きになっていただきたいのが、四ページ、これが宜野湾市の全体像でございまして、まさに町のど真ん中に普天間飛行場があり続けていると。
そのうち、次のページなり、その周辺には、国際大学あるいは普天間第二小学校を含め、宜野湾市には九つの小学校と四つの中学校、これは公立ですから、私立も含めるとそれ以上になりますが、中でも、八ページ、私どもの人口密度は五千六十三名・キロ平方メートルですけれども、これは当然基地を入れての人口密度ですから、基地には宜野湾市民住むことできま…
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53
青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
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54
梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。
三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。
佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。
先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。ここで轟音とともに日々を暮らしていらっしゃる皆様の御苦労、そして御不安を思う…
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- （上の発言）
55川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
梅村議員、ありがとうございます。貴重な時間を頂戴します。
端的に申し上げます。私が時間不足で申し上げられなかった重要な点は、アメリカはこの那覇空港を、辺野古の滑走路は短いので、その分を那覇空港で穴埋めするということを恐らく考えているんだろうと思います。このことは、資料が少しずつ出てきておりますけれども、一九九〇年代から、つまりＳＡＣＯ合意の辺りから、当初から那覇空港というものが想定されていたんだろうというふうに私は考えております。
じゃ、仮にこの那覇空港を辺野古の滑走路の短い分の穴埋めとして使いますと、かつ、ここを米軍だけではなくて国連軍も使いますということになったときに、どういう問題について我々は知っておかなければいけないかということです。
まず、国連軍、日本にいる国連軍というのは、彼らの仕事というのはかなり限定されていて、ロジだけです。ロジをやるということなんです。ロジと言われてもなかなかぴんとこないわけなんですが、具体的には輸送任務を彼らはメインで引き受けることになるだろうと思います。今のＣ17とか大型の輸送機というのは、基本的には二千五百メートルとか、必要ならば三千メートルぐらいの滑走路が必要で、それを満たすのは那覇空港なわけです。辺野古ではもちろん駄目なんですね。ということで、国連軍もまた那覇空港を使って、例えば朝鮮有事あるいは極東有事というふうに彼らが考えている、そこには当然台湾問題も含まれると思いますけれども、そうした有事が起きたときに国連軍が機動し、アメリカを中心としてそこからオペレーションを行うときに、国連軍は那覇空港から米軍あるいは国連軍に対して輸送支援をするでしょう。
そのときに、先ほど私は米軍はもう既に那覇空港を使えますというふうに申し上げました。これは、重ねて申し上げますと、日米地位協定第五条を根拠に既に使えます。しかし、国連軍である例えばフランス軍とかオーストラリア軍とかフィリピン軍というのは、那覇空港は使えません。国連軍地位協定上、彼らは民間の飛行場を使えませんので、さあそこで困ったということになるわけです。那覇空港を使って恐らく支援をするでしょう。しかし、その法的根拠がないと。このことを恐らくアメリカはずっと言ってきているのではないかなというふうに想像しますが、ですから、事前に国連軍の合同会議を開催をして、そして那覇空港を国連軍基地に指定するという作業が有事の前の段階でなされる必要があるでしょう。
そこまではいいとして、じゃ、そこでどういう問題が生じるかというと、まさに管理権の問題が掛かってきます。今の日本におけるこの米軍基地問題の多くは、例えばＰＦＡＳの問題を含めて、管理権が米側にあるということです。諸外国の場合はそれがホストネーション側にあるがゆえに回避されている様々な問題が、米側に管理権があるがゆえに日本では顕在化し続けているという問題です。国連軍地位協定上、この管理権は、国連軍基地に指定されれば国連軍側に行きます。これはすなわち米軍ということでもあるでしょうけれども。
したがいまして、今、普天間で起きていること、あるいは嘉手納で起きていること、ここで起きている管理権に由来するような問題がそのまま人流と物流の拠点である那覇空港に持ち込まれ得るということです。このことを、恐らく、沖縄の米軍に対して寛容である人々も、やはりこれは沖縄経済に甚大な影響が出るおそれがありますから、なかなか容認できない可能性があるでしょうということをお伝えしたかったわけであります。
以上です。
56梅村みずほ(参政)
非常に難しい問題ではありますけれども、今それこそ川名参考人がおっしゃった、幻想を抱いている国民は非常に多いんだろうと。この工事が完成して、さあできました、移設してくださいと思った移設が行われて、幾ばくかその沖縄県民のこの不安も苦労も報われるといいますか、そう思っている国民もいるだろう中、そうではないという現実を突き付けていただいたのが今日の機会だったのではないかなと思っております。ありがとうございます。
続きまして、前泊参考人と佐喜眞参考人にお伺いしたいんですけれども、これ、たらればの話で大変申し訳ないんですけれども、お二方それぞれのお立場で様々なこの…
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57佐佐喜眞淳宜野湾市長
非常に難しい、想像力豊かに持っていないと難しいテーマでございます。
私自身は市長という立場でございますから、国政あるいは外交、あるいはまた総理大臣になってトランプさんと渡るということ自体が想像できないんですけれども、ただ、市民を代表して申し上げるというか、市長として、十万人余の市民の生命、財産を預かる市長として言えるのであれば、もう先ほど来申し上げてはおりますけれども、三十年前と今の普天間飛行場の返還条件というのは変わっていないんです。言い換えれば、普天間飛行場が、返還はしますけれども、それに代わる代替施設というものが運用可能になった時点での返還である…
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58前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
想像というよりも、具体的にですね、トランプ大統領と交渉するのであれば、基本的にはディールが中心ですよね。取引を、どういう取引をするかということが大事になってきます。我々にとって大事なのは、アジアの中で友人をつくることですね。
まずは、総理大臣だったら、中国に行ってまず謝ります。この発言後、どうしてこういう発言をしたのかという責められている部分についてはまず謝罪をした上で、そして共通の利益を目指してアジアの中で一つのチームをつくっていくことをまずは提案をしたいというふうに思っています。
これ、ワシントンに行ったときに何度も議論されたのは、日本という国は…
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