世界的にはもちろん非常にレアなケースです。通常は、市街地にはやっぱり飛行場というのを設置しませんし、むしろ例えば砂漠地帯とか民間人との接触がほとんどないような場所において米軍の飛行場というのは運用されるものです。冷戦期に例えばスペインのマドリードにも飛行場があったんですけれども、これはやっぱり物すごく不人気で、結局、米軍は撤退することになります。
ですから、市街地の飛行場というのは、アメリカもそれが問題であるということは重々承知していますし、重大事故が起きれば、その基地、飛行場だけではなくて、例えばそれを規定している法的根拠である、日本の場合であれば日米安保条約みたいな、そういう上位の条約にも影響が及ぶということは彼らはこれまでも経験してきていますので、それは避けたいというふうに彼らは考えています。
ですから、日本がアメリカとの同盟関係を重視し、昨今の安全保障環境に照らして、やはり米軍のプレゼンスを重要だというふうに考えるのであればこそ、やはりそのような事故を起こしてはならない。それが起きると、日米安保条約破棄のような、そういうムーブメント、これまでも経験してきていますので、そういう立場にある方こそこの問題は真剣に考えていかなければいけないだろうと思います。
沖縄においてそれは那覇空港の使用以外にございませんので、ですから、日米地位協定の第五条において、米軍は那覇空港を何となれば使うことができます。しかし、その実績はありません。それは、今の玉城デニー知事もそれを認めていませんので、政治的には非常にセンシティブでありますが、しかしながら、市街地に飛行場を二つも、軍用の飛行場を二つも設置しているわけですから、そのようなシビアアクシデント、重大事故を避けるという意味で、じゃ、もう一本の飛行場である那覇空港をどのように、ダイバートのために、緊急時のためにどのように米軍に使わせるかということも考えていかなければいけないだろうと思います。
47
青島健太(維新)
日本維新の会の青島健太と申します。
三人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
お隣の窪田委員は、長らく沖縄で記者として大事な場面、歴史的な場面をずっと目撃してきたという中で今お尋ねがありました。私の場合は前職はスポーツの取材者でありましたけれども、沖縄は大変スポーツ盛んなところでありましたので、私も三十年来、毎年のように、何回行ったか覚えていないぐらいお邪魔をさせていただきました。
私がやっていた野球はもちろんですけれども、ゴルフ、バスケット、あるいはハンドボール、あるいは空手、沖縄には本当にすばらしいスポーツがあって、また、この委員会室…
この発言のページ
48前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
不時着事故でいうと、多いときはもう百件、二百件も起こっているんですね。こういったものが表に出てくることがないので余りぴんとこないかもしれませんが、墜落事故が一件、二件起きる前には、不時着事故が二百件、あるいは百五十件とか二百五十件とかいう形で起きているんですね。こういうことが起きていること自体がやっぱり知られていないというのがあります。
それから、ＣＨ53、沖縄国際大学にも墜落をしましたし、北部の訓練場にも不時着、炎上しています。こういったものを見ると、実はこの老朽化が激しい。ＣＨ53に至っては、もう次のＣＨ53、ＤからＥになって、その後Ｋを投入しなき…
この発言のページ
49青島健太(維新)
日常的にそうした危険と向き合っているというお話、よく分かりました。
私も沖縄国際大学の門のところに立たせていただきました。今は何もない、もう本当に、ところですが、町のど真ん中だという、大変なところだなというのも見てまいりました。
続いて、川名参考人に伺います。
世界で一番米軍の基地があるのが沖縄でありますし、また、米軍の基地をずっと研究していらっしゃる立場で、ちょっと象徴的な場面として私挙げさせていただいたんですが、子供たちが野球をやっているようなグラウンドにも軍の飛行機が降りてくるという、こういう事態というのは世界的にもこれ許されるのか、あるいは…
この発言のページ
- （上の発言）
50川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
世界的にはもちろん非常にレアなケースです。通常は、市街地にはやっぱり飛行場というのを設置しませんし、むしろ例えば砂漠地帯とか民間人との接触がほとんどないような場所において米軍の飛行場というのは運用されるものです。冷戦期に例えばスペインのマドリードにも飛行場があったんですけれども、これはやっぱり物すごく不人気で、結局、米軍は撤退することになります。
ですから、市街地の飛行場というのは、アメリカもそれが問題であるということは重々承知していますし、重大事故が起きれば、その基地、飛行場だけではなくて、例えばそれを規定している法的根拠である、日本の場合であれば日米安保条約みたいな、そういう上位の条約にも影響が及ぶということは彼らはこれまでも経験してきていますので、それは避けたいというふうに彼らは考えています。
ですから、日本がアメリカとの同盟関係を重視し、昨今の安全保障環境に照らして、やはり米軍のプレゼンスを重要だというふうに考えるのであればこそ、やはりそのような事故を起こしてはならない。それが起きると、日米安保条約破棄のような、そういうムーブメント、これまでも経験してきていますので、そういう立場にある方こそこの問題は真剣に考えていかなければいけないだろうと思います。
沖縄においてそれは那覇空港の使用以外にございませんので、ですから、日米地位協定の第五条において、米軍は那覇空港を何となれば使うことができます。しかし、その実績はありません。それは、今の玉城デニー知事もそれを認めていませんので、政治的には非常にセンシティブでありますが、しかしながら、市街地に飛行場を二つも、軍用の飛行場を二つも設置しているわけですから、そのようなシビアアクシデント、重大事故を避けるという意味で、じゃ、もう一本の飛行場である那覇空港をどのように、ダイバートのために、緊急時のためにどのように米軍に使わせるかということも考えていかなければいけないだろうと思います。
51青島健太(維新)
ありがとうございます。
名護市の渡具知市長も、当然、沖縄防衛局に抗議をされて、そして、あのヘリコプター不時着の話ですが、ルートをしっかりと事前に教えてほしい、ないしは学校の上を飛ばないようにというオーダーは当然出しているんでしょうが、依然としてそれは改善されていないという現状があるようでございますが。
佐喜眞市長にお伺いをいたします。
宜野湾市の二五％が普天間基地、キャンプ瑞慶覧も入れると二九・四％が基地で占有されているという、非常にまた難しいというか、大変な市政をおあずかりでいらっしゃるかと思います。
名護でもこういった不時着がある、事故には至…
この発言のページ
52佐佐喜眞淳宜野湾市長
ありがとうございます。
資料として私どもが提供したこういう冊子があると思います。そのページをお開きになっていただきたいのが、四ページ、これが宜野湾市の全体像でございまして、まさに町のど真ん中に普天間飛行場があり続けていると。
そのうち、次のページなり、その周辺には、国際大学あるいは普天間第二小学校を含め、宜野湾市には九つの小学校と四つの中学校、これは公立ですから、私立も含めるとそれ以上になりますが、中でも、八ページ、私どもの人口密度は五千六十三名・キロ平方メートルですけれども、これは当然基地を入れての人口密度ですから、基地には宜野湾市民住むことできま…
この発言のページ
53青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
この発言のページ