不時着事故でいうと、多いときはもう百件、二百件も起こっているんですね。こういったものが表に出てくることがないので余りぴんとこないかもしれませんが、墜落事故が一件、二件起きる前には、不時着事故が二百件、あるいは百五十件とか二百五十件とかいう形で起きているんですね。こういうことが起きていること自体がやっぱり知られていないというのがあります。
それから、ＣＨ53、沖縄国際大学にも墜落をしましたし、北部の訓練場にも不時着、炎上しています。こういったものを見ると、実はこの老朽化が激しい。ＣＨ53に至っては、もう次のＣＨ53、ＤからＥになって、その後Ｋを投入しなきゃいけないのに、軍事費を削っているためにそれが投入できないというアメリカ側の事情もあるようですね。
そういう意味では、老朽機を沖縄で運用されていること自体をまずチェックをしていく必要があるのではないかと思います。部品すらも供給が止まっているようなＣＨ53がいまだに飛び回っているという、そんな状況ですね。これをしっかりと押さえた上で、安全性の高いものを、少なくてもこの市街地のど真ん中にある基地で運用すること自体を止めることすらできていないということを気が付いてほしいというふうに思います。
それから、運用の面でも、実はオスプレイについても整備が十分にできていないんですね。これは千か所ぐらいもう不具合があるということはリボロさんという開発担当者の方からもお話が出ていましたけれども、これを日本側も買ってくれれば、それこそ、その中で、日本の技術で開発をして改善をしてくれることもあるんじゃないかと、期待感もあったという最初の話は聞いていますけれども、実際に、噴射していたものを横にずらして火事が少なくなったというような話もありますけれども、基本的にやっぱり欠陥機だと言われるものを、それを市街地のど真ん中にある基地では運用しない。あるいは、オスプレイに至っては、アメリカでは三十分以内に基地に戻れるようなところでしか運用しちゃ駄目だという、そういう基準まで作られているのに、日本では当たり前に日本国じゅうを飛び回っているという、こういったダブルスタンダードの運用の仕方についても、この国のチェック機能はどこで働いているのかというのがあります。
それから、子供の関係でいうと、普天間第二小学校にヘリの窓枠が落ちた事件、事故がありました。この際に、当時の安倍政権は、当然この当時の沖縄県知事の翁長さんからの要請を受けて、学校の上空を飛ばないでほしいということをお願いしてほしいと、もう真っすぐ抜けるか、あるいは横に、もう海上に出てほしいという飛行ルートの変更を求めたんですね。ところが、それを聞いてもらえなかったんですよ。日本政府がやったのは、小学校に監視員を置いて、私のゼミ生も監視員したそうですけれども、ヘリが来ると退避ということで学校の中に逃げる、そして、いなくなると退避回避ということで、こういう監視員を置くことしか日本にはできないのかという話をしたら、次にできたのが、新しいシェルターを造ってくれました。ヘリが飛ぶときにこのシェルターに避難をする、これがこの国ができる国民を守る方策。日米安保で駐留しているヘリの管理すらも、飛行ルートすらも変更させることのできない総理だったことがそのときに明らかになって、日本政府が許しているから、あるいは抗議しないからと思ったが、日本政府にお願いをしてもできないことが分かったというのが当時の翁長知事の嘆きでした。
そういう意味では、もっと運用されている戦闘機やヘリコプターのこの欠陥の問題、あるいは整備状況についても、時々は査察をするぐらいの管理制度をしいてほしい。それから、飛び回るときに許可制度をイタリア、ドイツでも取っているのに、なぜ日本はそれができないのかという、この地位協定上の、同じ敗戦国なのに運用上の違いが出ているのはなぜかという、この国のやはり主権をしっかりと行使できるような政府を、そういう態度、対応ができるような政府にしてほしいというふうに思っています。
45川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
おっしゃるとおりだと思います。再設定というか、我々が認識を新たにすべきところがあるとすれば、先ほど申し上げた国連軍の枠組みは、これは一九五〇年の段階から、つまり日本が主権を回復する以前からこの枠組みはあったし、日本は国連軍地位協定も結んでいます。
それから、この西太平洋地域においてアメリカが重要視している、例えばフィリピンとかオーストラリアとかニュージーランドとか、あるいは、かつては台湾、そしてもちろん韓国、こうした国々とアメリカが締結しているいわゆる軍事同盟、相互防衛条約というのは、その対象地域を西太平洋あるいは太平洋というふうに表現しています。つま…
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46窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。非常に参考になりました。
我が国の安全保障、外交をやはり沖縄問題というのはないがしろにできませんし、厳しく我々は向き合っていかなきゃいけないと思います。
今日は大変にありがとうございました。
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青島健太(維新)
日本維新の会の青島健太と申します。
三人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
お隣の窪田委員は、長らく沖縄で記者として大事な場面、歴史的な場面をずっと目撃してきたという中で今お尋ねがありました。私の場合は前職はスポーツの取材者でありましたけれども、沖縄は大変スポーツ盛んなところでありましたので、私も三十年来、毎年のように、何回行ったか覚えていないぐらいお邪魔をさせていただきました。
私がやっていた野球はもちろんですけれども、ゴルフ、バスケット、あるいはハンドボール、あるいは空手、沖縄には本当にすばらしいスポーツがあって、また、この委員会室…
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- （上の発言）
48前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
不時着事故でいうと、多いときはもう百件、二百件も起こっているんですね。こういったものが表に出てくることがないので余りぴんとこないかもしれませんが、墜落事故が一件、二件起きる前には、不時着事故が二百件、あるいは百五十件とか二百五十件とかいう形で起きているんですね。こういうことが起きていること自体がやっぱり知られていないというのがあります。
それから、ＣＨ53、沖縄国際大学にも墜落をしましたし、北部の訓練場にも不時着、炎上しています。こういったものを見ると、実はこの老朽化が激しい。ＣＨ53に至っては、もう次のＣＨ53、ＤからＥになって、その後Ｋを投入しなきゃいけないのに、軍事費を削っているためにそれが投入できないというアメリカ側の事情もあるようですね。
そういう意味では、老朽機を沖縄で運用されていること自体をまずチェックをしていく必要があるのではないかと思います。部品すらも供給が止まっているようなＣＨ53がいまだに飛び回っているという、そんな状況ですね。これをしっかりと押さえた上で、安全性の高いものを、少なくてもこの市街地のど真ん中にある基地で運用すること自体を止めることすらできていないということを気が付いてほしいというふうに思います。
それから、運用の面でも、実はオスプレイについても整備が十分にできていないんですね。これは千か所ぐらいもう不具合があるということはリボロさんという開発担当者の方からもお話が出ていましたけれども、これを日本側も買ってくれれば、それこそ、その中で、日本の技術で開発をして改善をしてくれることもあるんじゃないかと、期待感もあったという最初の話は聞いていますけれども、実際に、噴射していたものを横にずらして火事が少なくなったというような話もありますけれども、基本的にやっぱり欠陥機だと言われるものを、それを市街地のど真ん中にある基地では運用しない。あるいは、オスプレイに至っては、アメリカでは三十分以内に基地に戻れるようなところでしか運用しちゃ駄目だという、そういう基準まで作られているのに、日本では当たり前に日本国じゅうを飛び回っているという、こういったダブルスタンダードの運用の仕方についても、この国のチェック機能はどこで働いているのかというのがあります。
それから、子供の関係でいうと、普天間第二小学校にヘリの窓枠が落ちた事件、事故がありました。この際に、当時の安倍政権は、当然この当時の沖縄県知事の翁長さんからの要請を受けて、学校の上空を飛ばないでほしいということをお願いしてほしいと、もう真っすぐ抜けるか、あるいは横に、もう海上に出てほしいという飛行ルートの変更を求めたんですね。ところが、それを聞いてもらえなかったんですよ。日本政府がやったのは、小学校に監視員を置いて、私のゼミ生も監視員したそうですけれども、ヘリが来ると退避ということで学校の中に逃げる、そして、いなくなると退避回避ということで、こういう監視員を置くことしか日本にはできないのかという話をしたら、次にできたのが、新しいシェルターを造ってくれました。ヘリが飛ぶときにこのシェルターに避難をする、これがこの国ができる国民を守る方策。日米安保で駐留しているヘリの管理すらも、飛行ルートすらも変更させることのできない総理だったことがそのときに明らかになって、日本政府が許しているから、あるいは抗議しないからと思ったが、日本政府にお願いをしてもできないことが分かったというのが当時の翁長知事の嘆きでした。
そういう意味では、もっと運用されている戦闘機やヘリコプターのこの欠陥の問題、あるいは整備状況についても、時々は査察をするぐらいの管理制度をしいてほしい。それから、飛び回るときに許可制度をイタリア、ドイツでも取っているのに、なぜ日本はそれができないのかという、この地位協定上の、同じ敗戦国なのに運用上の違いが出ているのはなぜかという、この国のやはり主権をしっかりと行使できるような政府を、そういう態度、対応ができるような政府にしてほしいというふうに思っています。
49青島健太(維新)
日常的にそうした危険と向き合っているというお話、よく分かりました。
私も沖縄国際大学の門のところに立たせていただきました。今は何もない、もう本当に、ところですが、町のど真ん中だという、大変なところだなというのも見てまいりました。
続いて、川名参考人に伺います。
世界で一番米軍の基地があるのが沖縄でありますし、また、米軍の基地をずっと研究していらっしゃる立場で、ちょっと象徴的な場面として私挙げさせていただいたんですが、子供たちが野球をやっているようなグラウンドにも軍の飛行機が降りてくるという、こういう事態というのは世界的にもこれ許されるのか、あるいは…
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50川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
世界的にはもちろん非常にレアなケースです。通常は、市街地にはやっぱり飛行場というのを設置しませんし、むしろ例えば砂漠地帯とか民間人との接触がほとんどないような場所において米軍の飛行場というのは運用されるものです。冷戦期に例えばスペインのマドリードにも飛行場があったんですけれども、これはやっぱり物すごく不人気で、結局、米軍は撤退することになります。
ですから、市街地の飛行場というのは、アメリカもそれが問題であるということは重々承知していますし、重大事故が起きれば、その基地、飛行場だけではなくて、例えばそれを規定している法的根拠である、日本の場合であれば日…
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51青島健太(維新)
ありがとうございます。
名護市の渡具知市長も、当然、沖縄防衛局に抗議をされて、そして、あのヘリコプター不時着の話ですが、ルートをしっかりと事前に教えてほしい、ないしは学校の上を飛ばないようにというオーダーは当然出しているんでしょうが、依然としてそれは改善されていないという現状があるようでございますが。
佐喜眞市長にお伺いをいたします。
宜野湾市の二五％が普天間基地、キャンプ瑞慶覧も入れると二九・四％が基地で占有されているという、非常にまた難しいというか、大変な市政をおあずかりでいらっしゃるかと思います。
名護でもこういった不時着がある、事故には至…
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