久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。

地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。

我が国においても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されました。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏まえ、地層処分の技術的信頼性について、地質関連学会から推薦された専門家等による検討を行い、我が国において地層処分が技術的に実現可能であるということを随時確認してきております。

その上で、最終処分地の選定に当たっては、断層やマグマによる地層の著しい変動が長期間生じていないことや、地下水が地下施設に悪影響を及ぼすおそれが少ないことなどを法定要件として定め、地質環境が大きく変化する可能性が低い地域を選定することとしております。

引き続き、地層処分の技術的信頼性の更なる向上、安全な処分の実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。

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