参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。
ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。
使用済燃料の取扱いから処理、処分までのプロセス全体を指す言葉ですが、その中でも最も困難な課題が、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。この問題は、限定的なエネルギー政策の話だけではなく、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、これら三つが複雑に絡み合う、社会全体の問題です。そして、これらの課題に真正面から向き合わない限り、震災と原発事故を経験した我々日本社会が原子力発電の拡大を受け入れることは難しいというふうに考えています。
ただ、その一方で、ＡＩの普及による電力需要の増加が見込まれ、そして、再エネ急拡大がもたらしたゆがみへの対策も急務です。原子力を見直す上でも、バックエンド問題を避けて通ることはできないというふうに考えます。
そこで、今回は、高レベル放射性廃棄物の最終問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに考えます。
まず、これまでの経緯を簡単に確認させていただきたいと思います。
最終処分に関しましては、二〇〇八年以降、原子力委員会、日本学術会議、資源エネルギー庁の専門会議において報告が出されております。そして、二〇二五年に政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を閣議決定し、政策は実装段階に入っているというふうに考えます。
この基本方針を踏まえて、いろいろな角度から御質問させていただきたいと思います。
最初に、科学的不確実性の問題です。これは政府参考人にお伺いしたいと思います。
この放射性廃棄物は、地層処分が国際的なコンセンサスであるということは承知をしております。しかし、日本は世界最大級の変動地帯であり、地震、火山、断層や地下水、地質の不安定さは、日本が有する特有のリスクと言っても過言ではないというふうに考えます。そのような国で地層処分を進めることには十分な検討が必要だというふうに考えますが、政府の方針と施策、その進捗について御説明いただければと思います。
118
松野明美(維新)
それぞれ違うということなんですね。
じゃ、ちょっと進んでいるこの小型モジュール炉と革新軽水炉、今の既存の原発とどのように違うのかというのは、何かあるんでしょうか。
この発言のページ
119久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。
小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポ…
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120松野明美(維新)
ありがとうございました。
余りよく分からなかったんですけれども、小型モジュール炉の方は、家でいえばユニット式みたいな感じと思ってもよろしいんでしょうか。あっ、分かりました。
なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
121
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。
ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。
使用済燃料の取扱いから処理、処分までのプロセス全体を指す言葉ですが、その中でも最も困難な課題が、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。この問題は、限定的なエネルギー政策の話だけではなく、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、これら三つが複雑に絡み合う、社会全体の問題です。そして、これらの課題に真正面から向き合わない限り、震災と原発事故を経験した我々日本社会が原子力発電の拡大を受け入れることは難しいというふうに考えています。
ただ、その一方で、ＡＩの普及による電力需要の増加が見込まれ、そして、再エネ急拡大がもたらしたゆがみへの対策も急務です。原子力を見直す上でも、バックエンド問題を避けて通ることはできないというふうに考えます。
そこで、今回は、高レベル放射性廃棄物の最終問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに考えます。
まず、これまでの経緯を簡単に確認させていただきたいと思います。
最終処分に関しましては、二〇〇八年以降、原子力委員会、日本学術会議、資源エネルギー庁の専門会議において報告が出されております。そして、二〇二五年に政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を閣議決定し、政策は実装段階に入っているというふうに考えます。
この基本方針を踏まえて、いろいろな角度から御質問させていただきたいと思います。
最初に、科学的不確実性の問題です。これは政府参考人にお伺いしたいと思います。
この放射性廃棄物は、地層処分が国際的なコンセンサスであるということは承知をしております。しかし、日本は世界最大級の変動地帯であり、地震、火山、断層や地下水、地質の不安定さは、日本が有する特有のリスクと言っても過言ではないというふうに考えます。そのような国で地層処分を進めることには十分な検討が必要だというふうに考えますが、政府の方針と施策、その進捗について御説明いただければと思います。
122久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。
地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。
我が国においても、一…
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123後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。
高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。
二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。
ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所では…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。
諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。
我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国…
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