2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。
続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。
地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。
そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。
ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可能にするということは隔離を弱めるということで、可逆性を持たせるということは確実性を損なうということです。
こういったジレンマに対しては、政府はどのような方針で向き合っているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。 地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。 我が国においても、一…
123後藤翔太(参政)
ありがとうございます。 続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。 高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。 二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。 ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所では…
124
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。 諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国…
125後藤翔太(参政)
丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。
続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。
地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。
そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。
ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可能にするということは隔離を弱めるということで、可逆性を持たせるということは確実性を損なうということです。
こういったジレンマに対しては、政府はどのような方針で向き合っているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう、地下深くの安定的な岩盤に廃棄物を埋設し、生活環境から隔離する地層処分が現時点で唯一実現可能な方法であるというのが国際的な共通認識であるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その上で、今後、より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、処分場の閉鎖までの間は廃棄物を回収できるようにする可逆性、回収可能性について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法に基づく基本方針にも位置付けているところ…
127後藤翔太(参政)
ありがとうございます。 最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。 知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。 ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。…
お答え申し上げます。 東京電力につきましては、本年一月二十六日に認定を行った第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人材の確保、ＧＸ、ＤＸ等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体策を、具体的な取組を盛り込んでおるところでございますけれども、今委員から御指摘いただきました、このアライアンスのパートナーとして外資の参入というのはあり得るのかという点につきましては、これまさに第五次総特で掲げるアライアンスの目的あるいは…