櫻井祥子 (参政党)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 375 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

ありがとうございます。

それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。

GX産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。

この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口減少が著しい中、金銭面だけの地域貢献でよしとしてしまうことに疑問があります。

赤澤大臣にお尋ねしますが、地域の持続のためには、雇用が生まれ、住民が定着し、人口減少を抑えることが必須であり、雇用を生む企業に予算が使われるべきと考えますが、いかがでしょうか。

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