赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 376 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。

その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とGX関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件とすることは考えておりません。

一方で、本事業は、電源立地地域に企業立地し、同地域由来の脱炭素電力を活用して事業活動する案件を、電源立地地域外に企業立地する案件よりも優先的に採択の上、補助上限を高くすることを予定しています。

そういう意味では、電源立地地域に企業立地する案件がより多く優先的に採択されることで、結果的に、委員が求めておられるような地域における雇用の創出にも寄与しやすいという面があることも指摘をしておきたいと思います。

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