昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。
その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。
一般論としては、政策効果を最大化するためにも、個々の政策目的に照らして、事業者の資本の、国内外を問わず支援することが基本的な考え方でございます。そういう意味で、グローバリズムと捉えられるとちょっと御党の考え方と違うかもしれませんが、それを基本的な考え方としております。
例えば、外資企業であっても、国内投資により地域雇用やサプライチェーンの強靱化を促進し、我が国の成長や脱炭素、経済安全保障に裨益するのであれば支援する場合はあるということになります。逆に、国籍要件を設けていないが結果的に日本企業が中心に採択されたものとしては、例えば、ＧＸの国内投資促進策での省エネ、水素でありますとか、経済安保法に基づくサプライチェーン支援での蓄電池の例などがあります。
引き続き、ＷＴＯルールとの整合性を図りつつ、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、政府参考人から答弁をしたように、委員御指摘の補助事業の執行団体について、政策目的の最大化の観点から採択を行っているものと承知をしております。
371櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。
また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている例が複数あります。
配付資料三を御覧ください。こちらは、約一か月前に採択されたＧＸサプライチェーン構築支援事業です。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連…
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372伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました令和七年度補正予算事業の事務局公募に当たりまして、事業実施に必要な能力、執行体制を含め、十五の項目で審査が行われたと承知をしてございます。
そして、先ほども御指摘いただきました、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか、そして福島復興に向けた三陸・常磐ネットワークに参加しているか、この三項目につきましては、実は、本事業に限らず、経産省全体としまして、各種補助金の公募において審査、採択基準とすることを検討し、可能な限り項目と設定することで企業に意識的に取り組んでいただくと、こ…
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373櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共通化できるのが本来の形ではないでしょうか。
この採択結果は経産省のウェブサイトで公開されておりますので、国民から見て恣意的な結果ではないかと少し疑念を生んでしまう可能性があると思います。
ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大…
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- （上の発言）
374
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。
その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。
一般論としては、政策効果を最大化するためにも、個々の政策目的に照らして、事業者の資本の、国内外を問わず支援することが基本的な考え方でございます。そういう意味で、グローバリズムと捉えられるとちょっと御党の考え方と違うかもしれませんが、それを基本的な考え方としております。
例えば、外資企業であっても、国内投資により地域雇用やサプライチェーンの強靱化を促進し、我が国の成長や脱炭素、経済安全保障に裨益するのであれば支援する場合はあるということになります。逆に、国籍要件を設けていないが結果的に日本企業が中心に採択されたものとしては、例えば、ＧＸの国内投資促進策での省エネ、水素でありますとか、経済安保法に基づくサプライチェーン支援での蓄電池の例などがあります。
引き続き、ＷＴＯルールとの整合性を図りつつ、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、政府参考人から答弁をしたように、委員御指摘の補助事業の執行団体について、政策目的の最大化の観点から採択を行っているものと承知をしております。
375櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。
ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。
この事業につい…
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376赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。
その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件とすることは考えておりません。
一方で、本事業は、電源立地地域に企業立地し、同地域由来の脱炭素電力を活用して事業活動する案件を、電源立地地域外に…
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377櫻櫻井祥子(参政)
地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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