伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 372 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

お答え申し上げます。

ただいま御指摘いただきました令和七年度補正予算事業の事務局公募に当たりまして、事業実施に必要な能力、執行体制を含め、十五の項目で審査が行われたと承知をしてございます。

そして、先ほども御指摘いただきました、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか、そして福島復興に向けた三陸・常磐ネットワークに参加しているか、この三項目につきましては、実は、本事業に限らず、経産省全体としまして、各種補助金の公募において審査、採択基準とすることを検討し、可能な限り項目と設定することで企業に意識的に取り組んでいただくと、こういう方針を取っているところでございます。

その上で、この事業につきましては、全体の十五の審査項目のうちの三項目という扱いでございまして、審査の比重についても相応のものに設定をしており、また、審査自体についても、事業者からの提案書類に基づき、外部の専門家から成る審査委員会で厳正に行っていることから、審査項目の設定、採択審査について適切に行われているものと認識をしてございます。

なお、この三項目について、他の項目と同様に、公募要領におきまして明示的に審査、採択基準とそのために必要な提出書類を示しているところでございますけれども、採択に至らなかった事業者につきましては、審査委員会において三項目共に零点と評価をされており、提出そのものがなされなかったものと承知をしております。

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