久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 370 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

お答え申し上げます。

まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものということでございます。

その上で、ただいま御質問いただきました国内企業についての考え方でございますけれども、補助金の交付に当たっては、WTOの補助金及び相殺措置に関する協定を含む国際ルールとの整合性を確保する必要がございます。同協定においては、補助金の要件や評価基準により、特定の国の事業者又は国内産業のみを優遇することは認められておりません。このため、本事業においても、国際ルールを遵守し、国内企業を優先するという審査基準は設定してございません。

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