2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 367 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。
昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。
本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。
この事業の概要について、資料一を御覧ください。
令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。
この事業内容は後ほど御説明しますので、まずは資料一の右側の事業スキームを御覧ください。
この事業は、補助対象企業を直接経産省が選定するのではなく、まず元請企業の一社を経産省が公募して選定、その元請企業が実際に事業を行う企業を募集するスキームとなっています。
まずお伺いいたしますが、経産省が実際に事業を行う企業を直接選定せず、元請企業を挟む理由は何でしょうか。
ほかの資源国では、許可する場合も、鉱山ロイヤルティーや資源特有の税制であったり、厳格な環境規制などを通じて、国や地域がリスクと引換えにしっかり中身を回収していますと。
私は、今日は、日本の固有の価値観の話として、憲法や、また自分の国で、やはり国産のものでクラウドサービスやまた資源管理もしっかりやっていかなければならないということをお伝え申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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藤川政人(自民)
以上で安達悠司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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366藤川政人(自民)
次に、櫻井祥子さんの質疑を行います。櫻井祥子さん。
参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。
昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。
本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。
この事業の概要について、資料一を御覧ください。
令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。
この事業内容は後ほど御説明しますので、まずは資料一の右側の事業スキームを御覧ください。
この事業は、補助対象企業を直接経産省が選定するのではなく、まず元請企業の一社を経産省が公募して選定、その元請企業が実際に事業を行う企業を募集するスキームとなっています。
まずお伺いいたしますが、経産省が実際に事業を行う企業を直接選定せず、元請企業を挟む理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘の事業は、国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大を実現するため、総額二千百億円を予算案に計上させていただいております。多くの事業者に活用いただき、エネルギー安全保障や産業競争力の強化につながるＧＸを進めてまいりたいと考えてございます。 その上で、このような大規模で全国的な事業を効率的かつ効果的に実施するためには、質と量の両面におきましてしっかりとした審査が必要になります。加えて、円滑かつ確実な執行を行うためにも、経産省の限られた人員による直執行ではなく、本事業に関する専門性と大規模な補助事業の執行経験を有する事業者…
御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。 この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。 既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております…
お答え申し上げます。 まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものということでございます。 その上で、ただいま御質問いただきました国内企業についての考え方でございますけれども、補助金の交付に当たっては、ＷＴＯの補助金及び相殺措置に関する協定を含む国際ルールとの整合性を確保する必要がございます。同協定においては…