ほかの資源国では、許可する場合も、鉱山ロイヤルティーや資源特有の税制であったり、厳格な環境規制などを通じて、国や地域がリスクと引換えにしっかり中身を回収していますと。
私は、今日は、日本の固有の価値観の話として、憲法や、また自分の国で、やはり国産のものでクラウドサービスやまた資源管理もしっかりやっていかなければならないということをお伝え申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
安達悠司 (参政党)
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 364 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
前後のやりとり
361
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ガバメントクラウドにおいて国内事業者が費用面で優位かどうか、国外事業者と比べてどうかというのは、今担当大臣からも御説明申し上げましたように、一概には申し上げられないことはありますけれども、その選定基準として、最新かつ最高レベルのセキュリティーで、しかもコスト効率が高いものとしての選定ということで、その当時はまだその条件を全部満たせなかったところが、今回、今日付けでですか、初めてさくらインターネットがさくらのサービスというのを基準適合になったということは、先般予算委員会で総理も御回答されていますけれども、大変喜ばしいことだということですが。 今後、これか…
ちょっと時間の関係で最後の質問飛ばしまして、外資による鉱山開発の話に移ります。
最近、外資系企業による我が国の金鉱山の開発によって、住民への説明が不十分だとか、環境汚染などトラブルが相次いでおります。現状、ただでさえ資源に乏しい我が国の鉱山で外資系企業がそもそも試掘の権利を取得することができるんでしょうか。
鉱業法の十七条では、日本国法人でなければならないとされていますが、この外資系企業の子会社に鉱業権を許可するのは法の趣旨に反しないでしょうか。経済産業大臣にお尋ねします。
363
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）鉱業法第十七条は、鉱物資源を取得する権利を適切な主体に付与することで我が国が資源を確実に確保するために措置しております。鉱業権者となるものは日本国民又は日本国法人に限定をしていると。 御指摘のように、外国資本であっても、日本国法人であれば鉱業権の出願が認められておりますが、平成二十三年の鉱業法改正において、適切な主体による適正な開発の実施を担保するため、鉱業権の設定の際の審査基準について厳格化をしております。 具体的には、経済産業省の審査において、国内需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外に売却することを目的として鉱物の開発を行うなど…
- （上の発言）
ほかの資源国では、許可する場合も、鉱山ロイヤルティーや資源特有の税制であったり、厳格な環境規制などを通じて、国や地域がリスクと引換えにしっかり中身を回収していますと。
私は、今日は、日本の固有の価値観の話として、憲法や、また自分の国で、やはり国産のものでクラウドサービスやまた資源管理もしっかりやっていかなければならないということをお伝え申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
365
藤川政人(自民)以上で安達悠司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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366
藤川政人(自民)次に、櫻井祥子さんの質疑を行います。櫻井祥子さん。
参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。 昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。 本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。 この事業の概要について、資料一を御覧ください。 令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。 この…