先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。
今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。
その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令和八年度予算は既に衆議院で可決をいただいているため、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないというのは、お答えをしている限り、何度もお答えをさせていただいておりますが、この国会による修正についてはもう国会で御議論されることで、御党においてお考えということであれば、政府としてそれがどうかということをお答えする立場にはないんですが、過去の国会による修正についての考え方としては、予算の提案権が内閣にございます、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされる、昭和五十二年の法制局長官の答弁がございまして、また、その後も、もう一回やはりその内閣法制局長官のいわゆる見解というのがあったんですが、非常に確たるものではないんですが、過去にこういったものを踏まえて、国会による修正により予算額を増やしたり、歳出予算に係る項を新設するという修正が行われたことはないということは承知をしております。
273
里見隆治(公明)
今の医療現場、そして先ほどの交通運輸、こうした社会的インフラをしっかり確保していく、そのためには、各省庁と、そしてこのエネルギーの卸、流通を担当する経産省、よくよく十分連携を取っていただきたいと思います。
そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
この流通部門を預かる経産省として、各省庁と連携をして、今ほど例示で挙げました運送、交通、医療、こうした社会インフラに対する燃油、原材料の供給、こうした点に目詰まりがないようお取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、また対応状況、お願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油と原材料の供給は、需要家に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では、委員御指摘のとおり、一部供給に偏りが生じていると承知をしております。
そこで、燃料油については、三月十九日付けで、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め、真に必要な事業者にしっかりと安定供給を行うよう要請をしたところであります。
加えて、三月十九日に、経済産業省から関係府省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供を依頼をいたしました。
燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備…
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275里見隆治(公明)
今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っております。
もう一点、こうした経済活動とは別に、個人の生活者目線で見ますと、やはり中低所得者、ここにどう光を当てていくかということも大事だと思います。
現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、こ…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。
今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。
その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令和八年度予算は既に衆議院で可決をいただいているため、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないというのは、お答えをしている限り、何度もお答えをさせていただいておりますが、この国会による修正についてはもう国会で御議論されることで、御党においてお考えということであれば、政府としてそれがどうかということをお答えする立場にはないんですが、過去の国会による修正についての考え方としては、予算の提案権が内閣にございます、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされる、昭和五十二年の法制局長官の答弁がございまして、また、その後も、もう一回やはりその内閣法制局長官のいわゆる見解というのがあったんですが、非常に確たるものではないんですが、過去にこういったものを踏まえて、国会による修正により予算額を増やしたり、歳出予算に係る項を新設するという修正が行われたことはないということは承知をしております。
277里見隆治(公明)
まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。
今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では…
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279里見隆治(公明)
御答弁ありがとうございます。
実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。
この法案ではこれ…
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