今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っております。
もう一点、こうした経済活動とは別に、個人の生活者目線で見ますと、やはり中低所得者、ここにどう光を当てていくかということも大事だと思います。
現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、これらの目的として、高市総理は、物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担の緩和をしたいと発言をされています。物価高に苦しむ方々のということであれば、この国民会議、これはまだまだ夏まで議論し、それから制度設計ということでありますので、その間、この低所得者対策、特にどうしたらいいのかと、これについては早急に私どもは給付を行うべきだと考えております。
先ほどのエネルギー価格高騰の対応策、これら総合的な対応策を含め、こうした対策を早急に行うためには、今回の予備費では足りませんし、また、現在審議中の予算案では不十分だと考えます。改めて来年度補正予算といっても、これも時間が掛かることになろうかと思います。今審議中の八年度予算案、これは昨年十二月末に閣議決定したものですから、その時点で現在のイラン情勢、これは加味されておりません。
その意味で、片山大臣、是非、この令和八年度予算、我々も現在修正案考えておりますけれども、この修正が必要だと、この認識についてお伺いしたいと思います。
272
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医療機器、また医療用医薬品につきましては、平時から、供給不安のおそれが発生をした場合などには、企業に対して厚労省への報告を求めております。
〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
その上で、現在必要な医療機器等の安定的な供給がなされているのかを積極的に確認する観点から、業界団体の御協力もいただいて、製造販売業者等と密接に連携を取って、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っております。
大体、医療機器、また製薬会社、合わせて四千六百社以上今お伺いをしているところでありますが、そうした中におきまして、現在直ちに供給が滞るという報告はござい…
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273
里見隆治(公明)
今の医療現場、そして先ほどの交通運輸、こうした社会的インフラをしっかり確保していく、そのためには、各省庁と、そしてこのエネルギーの卸、流通を担当する経産省、よくよく十分連携を取っていただきたいと思います。
そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
この流通部門を預かる経産省として、各省庁と連携をして、今ほど例示で挙げました運送、交通、医療、こうした社会インフラに対する燃油、原材料の供給、こうした点に目詰まりがないようお取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、また対応状況、お願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
燃料油と原材料の供給は、需要家に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では、委員御指摘のとおり、一部供給に偏りが生じていると承知をしております。
そこで、燃料油については、三月十九日付けで、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め、真に必要な事業者にしっかりと安定供給を行うよう要請をしたところであります。
加えて、三月十九日に、経済産業省から関係府省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供を依頼をいたしました。
燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備…
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- (上の発言)
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里見隆治(公明)
今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っております。
もう一点、こうした経済活動とは別に、個人の生活者目線で見ますと、やはり中低所得者、ここにどう光を当てていくかということも大事だと思います。
現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、これらの目的として、高市総理は、物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担の緩和をしたいと発言をされています。物価高に苦しむ方々のということであれば、この国民会議、これはまだまだ夏まで議論し、それから制度設計ということでありますので、その間、この低所得者対策、特にどうしたらいいのかと、これについては早急に私どもは給付を行うべきだと考えております。
先ほどのエネルギー価格高騰の対応策、これら総合的な対応策を含め、こうした対策を早急に行うためには、今回の予備費では足りませんし、また、現在審議中の予算案では不十分だと考えます。改めて来年度補正予算といっても、これも時間が掛かることになろうかと思います。今審議中の八年度予算案、これは昨年十二月末に閣議決定したものですから、その時点で現在のイラン情勢、これは加味されておりません。
その意味で、片山大臣、是非、この令和八年度予算、我々も現在修正案考えておりますけれども、この修正が必要だと、この認識についてお伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。
今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。
その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令…
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里見隆治(公明)
まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。
今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
お答えします。
里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では…
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