今の医療現場、そして先ほどの交通運輸、こうした社会的インフラをしっかり確保していく、そのためには、各省庁と、そしてこのエネルギーの卸、流通を担当する経産省、よくよく十分連携を取っていただきたいと思います。
そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
この流通部門を預かる経産省として、各省庁と連携をして、今ほど例示で挙げました運送、交通、医療、こうした社会インフラに対する燃油、原材料の供給、こうした点に目詰まりがないようお取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、また対応状況、お願いいたします。
270石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
現下のイラン情勢を受けたバス、トラック事業者に対する燃料供給の状況につきまして、国土交通省では、三月十三日付けで、日本バス協会及び全日本トラック協会に対して、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したほか、全国の地方運輸局を通じて事業者の声を直接吸い上げ、現場の状況把握に努めているところでございます。
これまでに、約五百社のバス事業者、約二千社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給を受けられない、二か月分の燃料調達の入札が不調に終わり、随意契約で一か月分の燃料だけ確保できた等の報告…
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里見隆治(公明)
是非、実態把握継続してフォローいただき、また、資源エネルギー庁との連携という話もありました。これはまた後ほど赤澤大臣にもお伺いしたいと思います。
一方で、医療機関でありますが、ナフサの供給減、価格高騰により、注射器、点滴、輸液用のバッグなど、医療現場で欠かせない機材の高騰、価格の高騰が続いております。また、MRI検査に必要なヘリウムの供給不足のおそれなども指摘されております。
こうした状況について、上野厚生労働大臣、実態の把握、そして対応状況、お伺いをいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医療機器、また医療用医薬品につきましては、平時から、供給不安のおそれが発生をした場合などには、企業に対して厚労省への報告を求めております。
〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
その上で、現在必要な医療機器等の安定的な供給がなされているのかを積極的に確認する観点から、業界団体の御協力もいただいて、製造販売業者等と密接に連携を取って、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っております。
大体、医療機器、また製薬会社、合わせて四千六百社以上今お伺いをしているところでありますが、そうした中におきまして、現在直ちに供給が滞るという報告はござい…
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- (上の発言)
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里見隆治(公明)
今の医療現場、そして先ほどの交通運輸、こうした社会的インフラをしっかり確保していく、そのためには、各省庁と、そしてこのエネルギーの卸、流通を担当する経産省、よくよく十分連携を取っていただきたいと思います。
そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
この流通部門を預かる経産省として、各省庁と連携をして、今ほど例示で挙げました運送、交通、医療、こうした社会インフラに対する燃油、原材料の供給、こうした点に目詰まりがないようお取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、また対応状況、お願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
燃料油と原材料の供給は、需要家に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では、委員御指摘のとおり、一部供給に偏りが生じていると承知をしております。
そこで、燃料油については、三月十九日付けで、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め、真に必要な事業者にしっかりと安定供給を行うよう要請をしたところであります。
加えて、三月十九日に、経済産業省から関係府省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供を依頼をいたしました。
燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備…
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里見隆治(公明)
今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っております。
もう一点、こうした経済活動とは別に、個人の生活者目線で見ますと、やはり中低所得者、ここにどう光を当てていくかということも大事だと思います。
現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、こ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。
今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。
その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令…
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