御答弁ありがとうございます。
実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。
この法案ではこれまでにない新たな条文が追加されておりまして、行財政改革の徹底として、持続可能な社会保障制度の構築をするための改革その他の行財政改革を徹底するものとすると規定をされております。
あらゆる分野の中でこの社会保障制度改革だけが例示、狙い撃ちのように私は見えたわけですけれども、わざわざその中でも括弧書きで、現役世代の社会保険料負担の軽減とうたっております。この社会保険料負担、これを軽減しても、この法律の目的である公債発行には何ら抑制にはなりませんので、私、あえてここで規定をする必要があったのかなという疑問を感じております。
片山大臣にお伺いをいたしますけれども、これだけを見ますと、何か今の政府は社会保障制度の予算を減らすことによって公債発行を抑制しようとしているのではないかと、そのようにも見えてしまうわけですけれども、御見解お伺いしたいと思います。
276
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。
今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。
その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令…
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里見隆治(公明)
まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。
今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では…
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- （上の発言）
279里見隆治(公明)
御答弁ありがとうございます。
実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。
この法案ではこれまでにない新たな条文が追加されておりまして、行財政改革の徹底として、持続可能な社会保障制度の構築をするための改革その他の行財政改革を徹底するものとすると規定をされております。
あらゆる分野の中でこの社会保障制度改革だけが例示、狙い撃ちのように私は見えたわけですけれども、わざわざその中でも括弧書きで、現役世代の社会保険料負担の軽減とうたっております。この社会保険料負担、これを軽減しても、この法律の目的である公債発行には何ら抑制にはなりませんので、私、あえてここで規定をする必要があったのかなという疑問を感じております。
片山大臣にお伺いをいたしますけれども、これだけを見ますと、何か今の政府は社会保障制度の予算を減らすことによって公債発行を抑制しようとしているのではないかと、そのようにも見えてしまうわけですけれども、御見解お伺いしたいと思います。
280片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の特例公債法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎつつ、今後五年間の特例公債の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示す観点から第五条を新設したものでございます。
その第五条で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するとして社会保障制度改革が例示されておりますが、全体として高市政権が掲げているのは責任ある積極財政でございまして、プロアクティブであってエクスパンショナリーではないと…
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281里見隆治(公明)
私も何も、この改革をしてはいけない、必要な改革はもちろん進めるべきだというふうに思っております。
城内大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、今の法案もそうですけれども、最近、とみにこの現役世代の社会保険料負担を減らすという政策目的が前面に出過ぎるために、こうした例えば今回の予算案には入っております高額療養費の見直し、自己負担上限額の引上げなど、社会保障制度改革で財源支出の抑制を図ろうと、こうした向きにどうしてもなりがちでありますが、事はそう単純ではないと思っております。
社会保障の事業が小さくなると所得再配分機能が機能しなくなり、結局は、低額の年…
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282城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
御指摘の高額療養費制度の見直しといった社会保障制度改革、これは、年齢に関わりなく全ての方がその能力に応じて負担をし、必要な給付がバランスよく供給される全世代型社会保障制度の構築に向けた取組であります。
先ほど申し上げたこと、繰り返しになりますけれども、給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の皆様の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りを増えるようにするものであります。
人口減少の本格化あるいは少子高齢化の進展といったことに加えまして、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で、いずれの取組も…
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