浅尾議員からの御質問にお答えいたします。
まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。
今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォローアップなどを通じて、行政運営の改善に一層取り組んでまいります。
次に、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施等について御質問がございました。
地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされておりまして、この方針に沿って検討を進めてまいります。
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお自治体間の財政力格差は残ることになります。どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することは国の責務であると考えておりまして、地方交付税を含む一般財源総額を確保するということが重要であると考えております。
これらに関し、必要があれば、行政評価局の調査機能の活用も検討してまいります。
最後に、ＥＢＰＭの更なる展開による日本全体での支援策の底上げに関する御質問がありました。
社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要でございます。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
総務省におきましては、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等の実施、自治体が保有するデータの個人情報を抽象化加工などすることで政策分析に活用できるようにするシステム構築の実証事業の支援といった国や自治体への支援を行っておるところでございます。
こうした取組を通じまして、引き続き、各府省や自治体においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう、政策効果の向上に寄与してまいります。（拍手）
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2
林芳正(自民)総務大臣
令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。
政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。
総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での…
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3
関口昌一議長
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。
〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
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4
浅尾慶一郎(自民)
自由民主党の浅尾慶一郎です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。
議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。
しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改…
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- （上の発言）
5林芳正(自民)総務大臣
浅尾議員からの御質問にお答えいたします。
まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。
今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォローアップなどを通じて、行政運営の改善に一層取り組んでまいります。
次に、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施等について御質問がございました。
地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされておりまして、この方針に沿って検討を進めてまいります。
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお自治体間の財政力格差は残ることになります。どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することは国の責務であると考えておりまして、地方交付税を含む一般財源総額を確保するということが重要であると考えております。
これらに関し、必要があれば、行政評価局の調査機能の活用も検討してまいります。
最後に、ＥＢＰＭの更なる展開による日本全体での支援策の底上げに関する御質問がありました。
社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要でございます。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
総務省におきましては、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等の実施、自治体が保有するデータの個人情報を抽象化加工などすることで政策分析に活用できるようにするシステム構築の実証事業の支援といった国や自治体への支援を行っておるところでございます。
こうした取組を通じまして、引き続き、各府省や自治体においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう、政策効果の向上に寄与してまいります。（拍手）
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6関口昌一議長
古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕
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7
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。
行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。
まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。
国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主…
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8林芳正(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。
憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。
本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い…
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