令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。
政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。
総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を積極的に進めてまいりました。
また、令和五年三月の政策評価に関する基本方針の一部変更後の取組を振り返り、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者間のコミュニケーションの充実の観点から、各府省への今後の支援策を取りまとめました。
以上が、令和七年度の報告の概要でございます。
総務省といたしましては、引き続き、各府省の政策立案、改善の取組を後押しするとともに、行政運営改善調査等の機能も活用しつつ、行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。（拍手）
─────────────
0会会議録情報政府参考人など
令和八年七月十三日（月曜日）
午後一時一分開議
━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十八号
令和八年七月十三日
午後一時開議
第一 国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
第二 防災庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
第三 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第四 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第五 科学技術・イノベ…
この発言のページ
1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
総務大臣から発言を求められております。発言を許します。林芳正総務大臣。
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
2
林芳正(自民)総務大臣
令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。
政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。
総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を積極的に進めてまいりました。
また、令和五年三月の政策評価に関する基本方針の一部変更後の取組を振り返り、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者間のコミュニケーションの充実の観点から、各府省への今後の支援策を取りまとめました。
以上が、令和七年度の報告の概要でございます。
総務省といたしましては、引き続き、各府省の政策立案、改善の取組を後押しするとともに、行政運営改善調査等の機能も活用しつつ、行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。（拍手）
─────────────
3関口昌一議長
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。
〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
この発言のページ
4
浅尾慶一郎(自民)
自由民主党の浅尾慶一郎です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。
議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。
しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改…
この発言のページ
5林芳正(自民)総務大臣
浅尾議員からの御質問にお答えいたします。
まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。
今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォロー…
この発言のページ