古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。
憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。
本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。
次に、現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について御質問がございました。
投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率については、選挙の争点、当日の天候など様々な事情が影響して上下するものであり、目標の設定にはなじまないものと考えております。このため、政策評価においてもアウトカムとして投票率を掲げていないところであり、現在の在外投票制度が投票率にどのような影響を与えるかについてはお答えを差し控えます。
その上で、在外投票については、今回の衆議院選に限らず、これまでも投票する意思を持ちながら投票ができなかった方がいらっしゃることは承知をしております。
総務省としては、今回の総選挙においても、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。
具体的には、在外選挙人登録申請に関しては、申請をされる方の負担軽減を図るため、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請を行うことができる出国時申請につきまして国外転出予定者に対して周知をするなど取り組んできているところでございます。
また、在外郵便等投票に関しては、在外選挙人に対し、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりましたほか、各選挙管理委員会に対し、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請したところでございます。
総務省といたしましては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくことは重要だと考えており、今後とも有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。
洋上投票制度は、各党各会派における議論、協議を経て創設、改正されてまいりましたが、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が過大となること等の課題があり、衆議院総選挙及び参議院通常選挙に限って導入されたものと理解をしております。
また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。
いずれにいたしましても、洋上投票制度について、地方選挙等への拡大や、インターネットを利用する方法など新たな投票方法の導入を行うのであれば、各党各会派においても十分御議論いただく必要があると考えております。
次に、自治体の価格転嫁の取組の地方交付税への反映について御質問がございました。
総務省におきましては、各自治体が官公需における適切な価格転嫁に取り組めますように、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、低入札価格調査制度の導入率等を自治体別に算出し、これを指標といたしまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。
こうした措置を通じて、各自治体が価格転嫁の取組を積極的に実施していただくことを期待をしております。
次に、地方の官公需における契約変更の手続の円滑化についての御質問がございました。
契約後、賃金や物価が上昇した場合等に改めて価格交渉を行って契約内容を変更することは、発注者、受注者双方の負担が大きく、円滑な価格転嫁の支障となり得ると考えております。このため、一定の条件を満たす場合には効率的かつ的確な契約変更を行うことができますように、あらかじめ契約にスライド条項を定めるということが推奨されておりまして、総務省においても、自治体に対し、その導入を働きかけているところでございます。
また、スライド条項の適用に関しましては、必要な確認事務等に過度の負担を生じることがないよう運用することが重要と考えておりまして、事務負担の簡素化に関する優良事例の横展開などによりまして、自治体における適切な運用を促してまいります。
最後に、オンライン代替による出張費の削減について御質問がございました。
旅費法第四条第二項におきましては、旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができるとされておりまして、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段にはオンライン会議も含まれているものと承知をしております。
まずは、各府省において、旅費法第四条の趣旨に従って適切に旅行命令が出されるべきものと考えております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
5
林芳正(自民)総務大臣
浅尾議員からの御質問にお答えいたします。
まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。
今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォロー…
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6
関口昌一議長
古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕
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7
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。
行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。
まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。
国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主…
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- （上の発言）
8林芳正(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。
憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。
本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。
次に、現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について御質問がございました。
投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率については、選挙の争点、当日の天候など様々な事情が影響して上下するものであり、目標の設定にはなじまないものと考えております。このため、政策評価においてもアウトカムとして投票率を掲げていないところであり、現在の在外投票制度が投票率にどのような影響を与えるかについてはお答えを差し控えます。
その上で、在外投票については、今回の衆議院選に限らず、これまでも投票する意思を持ちながら投票ができなかった方がいらっしゃることは承知をしております。
総務省としては、今回の総選挙においても、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。
具体的には、在外選挙人登録申請に関しては、申請をされる方の負担軽減を図るため、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請を行うことができる出国時申請につきまして国外転出予定者に対して周知をするなど取り組んできているところでございます。
また、在外郵便等投票に関しては、在外選挙人に対し、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりましたほか、各選挙管理委員会に対し、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請したところでございます。
総務省といたしましては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくことは重要だと考えており、今後とも有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。
洋上投票制度は、各党各会派における議論、協議を経て創設、改正されてまいりましたが、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が過大となること等の課題があり、衆議院総選挙及び参議院通常選挙に限って導入されたものと理解をしております。
また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。
いずれにいたしましても、洋上投票制度について、地方選挙等への拡大や、インターネットを利用する方法など新たな投票方法の導入を行うのであれば、各党各会派においても十分御議論いただく必要があると考えております。
次に、自治体の価格転嫁の取組の地方交付税への反映について御質問がございました。
総務省におきましては、各自治体が官公需における適切な価格転嫁に取り組めますように、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、低入札価格調査制度の導入率等を自治体別に算出し、これを指標といたしまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。
こうした措置を通じて、各自治体が価格転嫁の取組を積極的に実施していただくことを期待をしております。
次に、地方の官公需における契約変更の手続の円滑化についての御質問がございました。
契約後、賃金や物価が上昇した場合等に改めて価格交渉を行って契約内容を変更することは、発注者、受注者双方の負担が大きく、円滑な価格転嫁の支障となり得ると考えております。このため、一定の条件を満たす場合には効率的かつ的確な契約変更を行うことができますように、あらかじめ契約にスライド条項を定めるということが推奨されておりまして、総務省においても、自治体に対し、その導入を働きかけているところでございます。
また、スライド条項の適用に関しましては、必要な確認事務等に過度の負担を生じることがないよう運用することが重要と考えておりまして、事務負担の簡素化に関する優良事例の横展開などによりまして、自治体における適切な運用を促してまいります。
最後に、オンライン代替による出張費の削減について御質問がございました。
旅費法第四条第二項におきましては、旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができるとされておりまして、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段にはオンライン会議も含まれているものと承知をしております。
まずは、各府省において、旅費法第四条の趣旨に従って適切に旅行命令が出されるべきものと考えております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
9
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。
まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。
クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。
経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。
まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を…
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10
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。
国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。
また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。
こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告…
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11
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
古賀之士議員の御質問にお答えいたします。
国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。
この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。
この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。
このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジテ…
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