秋野議員からの御質問にお答えいたします。
まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。
生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。
各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。
法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいります。
次に、市町村における汚水処理事業への支援についての御質問がございました。
下水道事業について処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講ずるとともに、浄化槽事業について人口密度の最も低い団体の下水道事業と同等の交付税措置とするなど、各自治体が適切な処理方式を選択できるよう、地域の実情を踏まえて措置を講じてきたところでございます。
今後とも、各自治体が地域の実情に応じて適切な処理方式を選択できるよう、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
秋野公造君。
〔秋野公造君登壇、拍手〕
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11
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。
私は、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質疑を行います。
法改正の背景には、下水管の破損に起因する痛ましい大規模な道路陥没事故が発生し、尊い命が失われたこと、全国的に施設が老朽化していることにあります。法律の目的に、下水道の基盤の強化が明示されることを高く評価をいたします。
その観点から、まずは国が取組を示すことが重要であり、重要物流道路と鉄軌道の地下に埋設される下水管の点検を行い、まずは必要な修繕を行うことを提案したいと考えますが、国交大臣の見解を求めます。
その上で、…
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12
金子恭之(自民)国土交通大臣
秋野公造議員にお答えいたします。
まず、優先すべき下水道の点検、修繕についてお尋ねがありました。
国土交通省では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について、国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援しております。
また、点検等の基準の見直しにより、重要な道路や鉄軌道の下に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等の対策が行われるよう取り組んでまいります。
点検と修繕の基準についてお尋ねがありました。
道路…
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- （上の発言）
13
林芳正(自民)総務大臣
秋野議員からの御質問にお答えいたします。
まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。
生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。
各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。
法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいります。
次に、市町村における汚水処理事業への支援についての御質問がございました。
下水道事業について処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講ずるとともに、浄化槽事業について人口密度の最も低い団体の下水道事業と同等の交付税措置とするなど、各自治体が適切な処理方式を選択できるよう、地域の実情を踏まえて措置を講じてきたところでございます。
今後とも、各自治体が地域の実情に応じて適切な処理方式を選択できるよう、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。（拍手）
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14関口昌一議長
初鹿野裕樹君。
〔初鹿野裕樹君登壇、拍手〕
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15
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
会派を代表して、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
質問は、全て金子恭之国土交通大臣に伺います。金子大臣、どうぞよろしくお願いします。
まず、八潮市の道路陥没事故で亡くなられた方に改めて哀悼の意を表します。また、今なお復旧工事や生活への影響を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の改正案は、施設の老朽化や担い手不足を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて維持管理の強化などを図るものとされています。
こうした取組は必要です。しかし、大規模な道路陥没によって人…
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16金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野裕樹議員にお答えいたします。
まず、下水道の安全確保や自治体の人材確保、財政支援に係る国の責務についてお尋ねがありました。
国土交通省としては、責務規定に基づき、下水道の安全確保を推進するため、自治体に対し技術的、財政的支援をしっかり行ってまいります。
また、自治体職員の確保のため、自治体間の広域連携による専門的知見を有した職員の確保や事業執行体制の構築、産学官連携による人材確保に取り組んでまいります。
さらに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策などの取組を国として財政的に支援してまいります。
長期的な視点のインフラ投資と技術職員…
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