初鹿野裕樹議員にお答えいたします。
まず、下水道の安全確保や自治体の人材確保、財政支援に係る国の責務についてお尋ねがありました。
国土交通省としては、責務規定に基づき、下水道の安全確保を推進するため、自治体に対し技術的、財政的支援をしっかり行ってまいります。
また、自治体職員の確保のため、自治体間の広域連携による専門的知見を有した職員の確保や事業執行体制の構築、産学官連携による人材確保に取り組んでまいります。
さらに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策などの取組を国として財政的に支援してまいります。
長期的な視点のインフラ投資と技術職員の確保、育成及び計画的な改築についての国の基本方針についてお尋ねがありました。
下水道は、国が長期的な視点から整備や基盤強化の取組に関する方向性を示し、自治体の計画的な改築等の取組を支援していくべき重要なインフラと認識をしております。
人材の確保、育成については、広域連携等による体制の強化や研修の充実などの具体的な取組について基本方針に定めます。
さらに、計画的な改築については、その長期的な見通しを勘案しながら、国による重点的な財政支援の取組について基本方針に定めます。
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰに関する国費支援の交付要件についてお尋ねがありました。
多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により、民間の人材、ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です。
このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています。なお、導入を自治体に強制するものではありません。
また、具体的な交付要件については、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、地域の実情など自治体の御意見も伺いながら検討いたします。
水の官民連携による自治体の能力の弱体化、空洞化や緊急時対応への懸念についてお尋ねがありました。
多くの自治体で職員の減少が課題となっている中、水の官民連携により、自治体職員と民間の人材が連携して、災害時等も含めた対応能力の確保や、技術やノウハウの空洞化の防止を図ることは重要だと考えております。
その際には、継続的なモニタリングや官民の役割分担の明確化等により、災害時等も含め、自治体が事業を適切にコントロールする仕組みとなっています。
また、特定の事業者への過度な依存を防ぐため、契約期間満了時には事業者を改めて公募することとしており、適切に事業が引き継がれるよう、データを自治体に引き継ぐルールなどをガイドラインにより周知徹底してまいります。
下水道の区域の廃止後の代替措置に関する国の責務と財政支援についてお尋ねがありました。
廃止後の区域については下水道法の対象とはなりませんが、国土交通省としては、浄化槽による汚水処理が適切に行われるよう、関係省庁と連携して技術的及び財政的な支援を行ってまいります。
財政的支援について、具体的には、下水道から浄化槽への転換に当たっては、住民に過大な負担が生じないよう、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援することとしております。
人口減少地域での住民の使用料負担や国の財政支援についてお尋ねがありました。
今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底によるライフサイクルコストの抑制などを図るための措置を盛り込んでおり、急激な使用料の負担増や使用料格差の抑制につながるものと認識をしております。
また、国の財政支援については、本法案の趣旨や国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。（拍手）
13
林芳正(自民)総務大臣
秋野議員からの御質問にお答えいたします。
まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。
生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。
各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。
法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいりま…
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14
関口昌一議長
初鹿野裕樹君。
〔初鹿野裕樹君登壇、拍手〕
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15
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
会派を代表して、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
質問は、全て金子恭之国土交通大臣に伺います。金子大臣、どうぞよろしくお願いします。
まず、八潮市の道路陥没事故で亡くなられた方に改めて哀悼の意を表します。また、今なお復旧工事や生活への影響を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の改正案は、施設の老朽化や担い手不足を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて維持管理の強化などを図るものとされています。
こうした取組は必要です。しかし、大規模な道路陥没によって人…
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- （上の発言）
16
金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野裕樹議員にお答えいたします。
まず、下水道の安全確保や自治体の人材確保、財政支援に係る国の責務についてお尋ねがありました。
国土交通省としては、責務規定に基づき、下水道の安全確保を推進するため、自治体に対し技術的、財政的支援をしっかり行ってまいります。
また、自治体職員の確保のため、自治体間の広域連携による専門的知見を有した職員の確保や事業執行体制の構築、産学官連携による人材確保に取り組んでまいります。
さらに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策などの取組を国として財政的に支援してまいります。
長期的な視点のインフラ投資と技術職員の確保、育成及び計画的な改築についての国の基本方針についてお尋ねがありました。
下水道は、国が長期的な視点から整備や基盤強化の取組に関する方向性を示し、自治体の計画的な改築等の取組を支援していくべき重要なインフラと認識をしております。
人材の確保、育成については、広域連携等による体制の強化や研修の充実などの具体的な取組について基本方針に定めます。
さらに、計画的な改築については、その長期的な見通しを勘案しながら、国による重点的な財政支援の取組について基本方針に定めます。
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰに関する国費支援の交付要件についてお尋ねがありました。
多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により、民間の人材、ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です。
このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています。なお、導入を自治体に強制するものではありません。
また、具体的な交付要件については、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、地域の実情など自治体の御意見も伺いながら検討いたします。
水の官民連携による自治体の能力の弱体化、空洞化や緊急時対応への懸念についてお尋ねがありました。
多くの自治体で職員の減少が課題となっている中、水の官民連携により、自治体職員と民間の人材が連携して、災害時等も含めた対応能力の確保や、技術やノウハウの空洞化の防止を図ることは重要だと考えております。
その際には、継続的なモニタリングや官民の役割分担の明確化等により、災害時等も含め、自治体が事業を適切にコントロールする仕組みとなっています。
また、特定の事業者への過度な依存を防ぐため、契約期間満了時には事業者を改めて公募することとしており、適切に事業が引き継がれるよう、データを自治体に引き継ぐルールなどをガイドラインにより周知徹底してまいります。
下水道の区域の廃止後の代替措置に関する国の責務と財政支援についてお尋ねがありました。
廃止後の区域については下水道法の対象とはなりませんが、国土交通省としては、浄化槽による汚水処理が適切に行われるよう、関係省庁と連携して技術的及び財政的な支援を行ってまいります。
財政的支援について、具体的には、下水道から浄化槽への転換に当たっては、住民に過大な負担が生じないよう、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援することとしております。
人口減少地域での住民の使用料負担や国の財政支援についてお尋ねがありました。
今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底によるライフサイクルコストの抑制などを図るための措置を盛り込んでおり、急激な使用料の負担増や使用料格差の抑制につながるものと認識をしております。
また、国の財政支援については、本法案の趣旨や国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。（拍手）
17関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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18関口昌一議長
日程第一 令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
日程第二 令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
日程第三 令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
以上三件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長西田昌司君。
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〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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〔西田昌司君登壇、拍手〕
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19
西田昌司(自民)
ただいま議題となりました令和六年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
令和六年度決算外二件は、昨年十二月三日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
まず、内閣総理大臣を始め…
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