秋野公造議員にお答えいたします。
まず、優先すべき下水道の点検、修繕についてお尋ねがありました。
国土交通省では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について、国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援しております。
また、点検等の基準の見直しにより、重要な道路や鉄軌道の下に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等の対策が行われるよう取り組んでまいります。
点検と修繕の基準についてお尋ねがありました。
道路陥没につながる劣化や異状を的確に把握するため、管路内の目視に加えて、路面下空洞調査等の非破壊検査を適切に組み合わせることが重要と考えており、今後、点検の基準に位置付けることとしております。
また、本法案においては、施設の安全性を評価し、修繕等の要否を判断する診断基準を新たに位置付けており、これにより、自治体による必要な対策が着実に推進されるものと考えております。
ドローンを活用した点検、診断についてお尋ねがありました。
下水道管路については、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、ドローンの活用が必要です。このため、業界団体等と連携して、下水道管路のメンテナンスに従事する者もドローンの操縦技術を習得できるよう、資格や研修制度などについて検討してまいります。
また、ドローンを活用した管路の点検について自治体への財政支援を行うとともに、中小企業等がドローンを購入するための補助制度について周知してまいります。
地域ごとの下水道整備の在り方と経済合理性についてお尋ねがありました。
下水道については、関係省庁と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、浄化槽等との適切な役割分担の下でその整備を進めてきたところです。
また、二〇一五年以降の十年間で、浄化槽への転換により、下水道などの集合処理の整備計画区域が約四割に当たる二十三万ヘクタール減少しているなど、適切な見直しが進んでいると認識をしております。
人口が集中する地域を含まない市町村における下水道区域の見直しの方針と市町村に対する技術的助言についてお尋ねがありました。
各地域の人口動態に応じた適切な汚水処理施設の整備を進めることが重要であり、下水道整備済みの区域のうち、既に人口密度が著しく低下、あるいは今後低下が見込まれる地域においては、浄化槽への転換を適切に進めることが必要です。
国土交通省としては、浄化槽への転換が円滑に進むよう、関係省、環境省等とも連携し、コスト比較等の手法や住民との合意形成の考え方などをガイドラインとして取りまとめ、自治体を技術的に支援してまいります。
下水道事業の財政収支の在り方についてお尋ねがありました。
中小自治体を中心に、使用料収入と総務省の基準に基づく一般会計の繰入金では下水道事業債の償還の財源が不足し、基準外の繰入金を充てている団体が存在するなど、経営上の課題を抱えていると認識をしております。
一般会計からの基準外の繰入れについては、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえて独自に判断をされてきたものと承知をしております。
このような状況も踏まえ、今回の法案では、下水道の基盤の強化のため、広域連携の推進や収支見通しの作成、公表等を位置付けており、今後、国において制度を適切に運用するためのガイドラインを示すことなどにより、自治体を技術的に支援してまいります。
下水道使用料と維持管理費の関係についてお尋ねがありました。
汚水処理に要する経費を使用料や補助金、総務省の基準に基づく一般会計からの繰入金で賄えていない自治体が全体の約四分の三を占めているものと認識をしております。
一般会計からの繰入れが下水道使用料を上げにくくしているとは認識しておりませんが、いずれにしても、下水道事業の健全な経営、適切な下水道使用料設定に向けて、今回の法案においては、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方を明確化することとしております。
今後の汚水管と雨水管の整備の在り方についてお尋ねがありました。
法目的に公共用水域の水質の保全が位置付けられた昭和四十五年の下水道法改正を踏まえ、汚水、雨水を別々に排除する分流式下水道を原則とし、その整備を支援しております。
浄化槽転換に対する財政支援についてお尋ねがありました。
下水道から浄化槽への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援しております。
まずは、これらの財政支援を通じて、下水道から浄化槽への転換をしっかりと進めてまいります。
下水道から浄化槽への転換についてお尋ねがありました。
下水道と浄化槽は、公共用水域の水質保全のための重要なインフラであると認識しており、環境省等とも連携し、下水道廃止区域における浄化槽への転換も含め、持続可能な汚水処理システムの構築にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
9
金子恭之(自民)国土交通大臣
平戸航太議員にお答えいたします。
まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。
今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。
その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。
点検、改修業務を担う民間の人材確保と現場への支援策…
この発言のページ
10
関口昌一議長
秋野公造君。
〔秋野公造君登壇、拍手〕
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11
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。
私は、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質疑を行います。
法改正の背景には、下水管の破損に起因する痛ましい大規模な道路陥没事故が発生し、尊い命が失われたこと、全国的に施設が老朽化していることにあります。法律の目的に、下水道の基盤の強化が明示されることを高く評価をいたします。
その観点から、まずは国が取組を示すことが重要であり、重要物流道路と鉄軌道の地下に埋設される下水管の点検を行い、まずは必要な修繕を行うことを提案したいと考えますが、国交大臣の見解を求めます。
その上で、…
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- （上の発言）
12金子恭之(自民)国土交通大臣
秋野公造議員にお答えいたします。
まず、優先すべき下水道の点検、修繕についてお尋ねがありました。
国土交通省では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について、国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援しております。
また、点検等の基準の見直しにより、重要な道路や鉄軌道の下に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等の対策が行われるよう取り組んでまいります。
点検と修繕の基準についてお尋ねがありました。
道路陥没につながる劣化や異状を的確に把握するため、管路内の目視に加えて、路面下空洞調査等の非破壊検査を適切に組み合わせることが重要と考えており、今後、点検の基準に位置付けることとしております。
また、本法案においては、施設の安全性を評価し、修繕等の要否を判断する診断基準を新たに位置付けており、これにより、自治体による必要な対策が着実に推進されるものと考えております。
ドローンを活用した点検、診断についてお尋ねがありました。
下水道管路については、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、ドローンの活用が必要です。このため、業界団体等と連携して、下水道管路のメンテナンスに従事する者もドローンの操縦技術を習得できるよう、資格や研修制度などについて検討してまいります。
また、ドローンを活用した管路の点検について自治体への財政支援を行うとともに、中小企業等がドローンを購入するための補助制度について周知してまいります。
地域ごとの下水道整備の在り方と経済合理性についてお尋ねがありました。
下水道については、関係省庁と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、浄化槽等との適切な役割分担の下でその整備を進めてきたところです。
また、二〇一五年以降の十年間で、浄化槽への転換により、下水道などの集合処理の整備計画区域が約四割に当たる二十三万ヘクタール減少しているなど、適切な見直しが進んでいると認識をしております。
人口が集中する地域を含まない市町村における下水道区域の見直しの方針と市町村に対する技術的助言についてお尋ねがありました。
各地域の人口動態に応じた適切な汚水処理施設の整備を進めることが重要であり、下水道整備済みの区域のうち、既に人口密度が著しく低下、あるいは今後低下が見込まれる地域においては、浄化槽への転換を適切に進めることが必要です。
国土交通省としては、浄化槽への転換が円滑に進むよう、関係省、環境省等とも連携し、コスト比較等の手法や住民との合意形成の考え方などをガイドラインとして取りまとめ、自治体を技術的に支援してまいります。
下水道事業の財政収支の在り方についてお尋ねがありました。
中小自治体を中心に、使用料収入と総務省の基準に基づく一般会計の繰入金では下水道事業債の償還の財源が不足し、基準外の繰入金を充てている団体が存在するなど、経営上の課題を抱えていると認識をしております。
一般会計からの基準外の繰入れについては、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえて独自に判断をされてきたものと承知をしております。
このような状況も踏まえ、今回の法案では、下水道の基盤の強化のため、広域連携の推進や収支見通しの作成、公表等を位置付けており、今後、国において制度を適切に運用するためのガイドラインを示すことなどにより、自治体を技術的に支援してまいります。
下水道使用料と維持管理費の関係についてお尋ねがありました。
汚水処理に要する経費を使用料や補助金、総務省の基準に基づく一般会計からの繰入金で賄えていない自治体が全体の約四分の三を占めているものと認識をしております。
一般会計からの繰入れが下水道使用料を上げにくくしているとは認識しておりませんが、いずれにしても、下水道事業の健全な経営、適切な下水道使用料設定に向けて、今回の法案においては、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方を明確化することとしております。
今後の汚水管と雨水管の整備の在り方についてお尋ねがありました。
法目的に公共用水域の水質の保全が位置付けられた昭和四十五年の下水道法改正を踏まえ、汚水、雨水を別々に排除する分流式下水道を原則とし、その整備を支援しております。
浄化槽転換に対する財政支援についてお尋ねがありました。
下水道から浄化槽への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援しております。
まずは、これらの財政支援を通じて、下水道から浄化槽への転換をしっかりと進めてまいります。
下水道から浄化槽への転換についてお尋ねがありました。
下水道と浄化槽は、公共用水域の水質保全のための重要なインフラであると認識しており、環境省等とも連携し、下水道廃止区域における浄化槽への転換も含め、持続可能な汚水処理システムの構築にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
13
林芳正(自民)総務大臣
秋野議員からの御質問にお答えいたします。
まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。
生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。
各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。
法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいりま…
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14関口昌一議長
初鹿野裕樹君。
〔初鹿野裕樹君登壇、拍手〕
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15
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
会派を代表して、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
質問は、全て金子恭之国土交通大臣に伺います。金子大臣、どうぞよろしくお願いします。
まず、八潮市の道路陥没事故で亡くなられた方に改めて哀悼の意を表します。また、今なお復旧工事や生活への影響を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の改正案は、施設の老朽化や担い手不足を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて維持管理の強化などを図るものとされています。
こうした取組は必要です。しかし、大規模な道路陥没によって人…
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