平戸航太議員にお答えいたします。
まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。
今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。
その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。
点検、改修業務を担う民間の人材確保と現場への支援策についてお尋ねがありました。
担い手の確保と安全な作業の遂行の両面から、ＡＩやロボットなどの先端技術の現場への導入が必要不可欠です。
このため、本法案において、国の基本方針に先端的な技術の活用を位置付け、こうした技術に関する自治体への情報提供の強化や、活用に必要な経費が確実に確保されるよう、下水道事業の積算基準の整備等に取り組んでまいります。
また、若い世代に対して下水道の果たす役割ややりがいについて情報発信を行うことなどを通じて、担い手の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
点検の技術開発に関する取組状況と今後の課題についてお尋ねがありました。
国土交通省では、管路の点検が効率的かつ安全、確実に実施されるよう、ドローンなど人が管内に入らない点検手法の技術開発を進め、これを原則とするよう自治体に要請するなどの取組を進めています。
一方、画像が粗く、ひび割れなど損傷の程度の正確な把握がしづらい場合や、管路内での正確な飛行位置の特定が困難な場合があるといった課題が存在すると認識をしております。このため、これらの課題を解決するための民間企業等の新技術を公募して実証に取り組むなど、点検の高度化のための技術開発を推進しているところでございます。
全国特別重点調査に基づく対策に関する現場の実態把握と財政支援についてお尋ねがありました。
中東情勢などによる価格高騰の状況については、自治体への聞き取りや関係団体を通じて事業者のお声を伺う等により把握しているところであり、自治体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。
国土交通省としては、全国特別重点調査で緊急性が高いと判断された箇所などで必要な対策が確実に実施されるよう、国土強靱化実施中期計画に基づき、近年の資材価格や労務費等の上昇も考慮しながら、必要な予算をしっかり確保してまいります。
広域連携の実効性確保についてお尋ねがありました。
令和八年度から、広域連携の推進のため、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設しました。この制度は、移行時の初期費用のみならず、その後の運営基盤強化も含め、大都市等の補助対象を大幅に拡充したものです。
さらに、小規模自治体を支援する大都市等に対しては、広域連携以外の取組も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としております。
国土交通省としては、こうした支援措置の活用や広域連携の推進に向けた技術的助言などを通じて、広域連携の実効性を確保してまいります。
浄化槽への転換に対する現場支援と財政支援についてお尋ねがありました。
国土交通省では、人口が減少する地域における下水道から浄化槽への転換を後押しするため、環境省等とも連携し、具体的な検討を行う自治体へ技術的助言を行うなどの伴走支援を行っております。
加えて、浄化槽への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援することとしております。
引き続き、関係省庁と緊密に連携して、下水道から浄化槽への転換をしっかりと進めてまいります。
新技術の普及に向けた支援についてお尋ねがありました。
新技術の導入支援、普及のため、新技術のコスト情報、実際に導入した自治体の声や導入の効果などの最新の情報を分かりやすく整理し、自治体に周知しています。
さらに、スタートアップ企業と自治体等とのマッチングの機会を設けるなど、新技術の積極的な活用を促進するとともに、新技術を活用した点検に対して、防災・安全交付金等による財政的支援を行っています。
下水道事業の効率化に資する新技術の更なる活用は必要不可欠であり、今後ともこれらの取組を総動員して取り組んでまいります。
下水道管理者等と道路管理者との連携強化や地下空間情報の見える化を通じた住民の安全、安心の確保についてお尋ねがありました。
本法案では、本法案で創設する協定制度による下水道管理者等々と道路管理者との連携強化のため、国土交通省において、協定のひな形や費用負担の考え方などを整理して関係者に周知し、路面下空洞調査を共同で実施するなど、協定制度を活用した連携が進むよう取り組んでまいります。
また、国土交通省において、占用物件の正確な位置情報を含む地下空間情報のデジタル化、統合化によるプラットフォームを構築するなど、国が主導して地方公共団体の取組を促進しつつ見える化を早期に進め、住民の安全、安心を確保してまいります。
資源としての下水の活用についてお尋ねがありました。
下水汚泥の肥料利用やエネルギー利用は、循環型社会の構築に向け、農業、エネルギーなど他分野との連携や新たな産業育成の観点から取り組むべき重要な課題であると認識しています。
このため、国土交通省としては、関係省庁と連携し、下水処理場を拠点として、下水汚泥から回収したリンの肥料利用、バイオガスのエネルギー利用などに取り組む地方公共団体に対して技術的、財政的な支援を行っており、このような取組を通じて、下水を資源として有効活用することにしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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6
金子恭之(自民)国土交通大臣
羽田次郎議員にお答えいたします。
まず、下水道の基盤の強化の趣旨と具体的な施策についてお尋ねがありました。
人口減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、下水道事業の執行体制や財政など、事業運営を支える基盤を強化することが重要です。このため、本法案では、複数自治体が連携して効率的に事業を運営する広域連携の推進、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方の明確化等の施策を盛り込んでいます。
これらによりまして、下水道の基盤強化を図り、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
下水道事業の広域化の効果、規模の目安…
この発言のページ
7
関口昌一議長
平戸航太君。
〔平戸航太君登壇、拍手〕
この発言のページ
8平平戸航太(国民)
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
まず、一言申し上げます。
今、国会審議の在り方について、国民の皆様の間には様々な受け止めがあります。しかしながら、いかなる事情があろうとも、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにあります。
今回、予算の集中審議、そして党首討論の場がようやく実現する運びとなりましたが、その場において国民の負託に真に応える深い議論を交わすことこそが我々の果たすべき責務です。
その決意を胸に刻み、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、金子国土交通大臣に質問いたします。
昨年一月に埼玉県…
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- （上の発言）
9金子恭之(自民)国土交通大臣
平戸航太議員にお答えいたします。
まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。
今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。
その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。
点検、改修業務を担う民間の人材確保と現場への支援策についてお尋ねがありました。
担い手の確保と安全な作業の遂行の両面から、ＡＩやロボットなどの先端技術の現場への導入が必要不可欠です。
このため、本法案において、国の基本方針に先端的な技術の活用を位置付け、こうした技術に関する自治体への情報提供の強化や、活用に必要な経費が確実に確保されるよう、下水道事業の積算基準の整備等に取り組んでまいります。
また、若い世代に対して下水道の果たす役割ややりがいについて情報発信を行うことなどを通じて、担い手の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
点検の技術開発に関する取組状況と今後の課題についてお尋ねがありました。
国土交通省では、管路の点検が効率的かつ安全、確実に実施されるよう、ドローンなど人が管内に入らない点検手法の技術開発を進め、これを原則とするよう自治体に要請するなどの取組を進めています。
一方、画像が粗く、ひび割れなど損傷の程度の正確な把握がしづらい場合や、管路内での正確な飛行位置の特定が困難な場合があるといった課題が存在すると認識をしております。このため、これらの課題を解決するための民間企業等の新技術を公募して実証に取り組むなど、点検の高度化のための技術開発を推進しているところでございます。
全国特別重点調査に基づく対策に関する現場の実態把握と財政支援についてお尋ねがありました。
中東情勢などによる価格高騰の状況については、自治体への聞き取りや関係団体を通じて事業者のお声を伺う等により把握しているところであり、自治体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。
国土交通省としては、全国特別重点調査で緊急性が高いと判断された箇所などで必要な対策が確実に実施されるよう、国土強靱化実施中期計画に基づき、近年の資材価格や労務費等の上昇も考慮しながら、必要な予算をしっかり確保してまいります。
広域連携の実効性確保についてお尋ねがありました。
令和八年度から、広域連携の推進のため、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設しました。この制度は、移行時の初期費用のみならず、その後の運営基盤強化も含め、大都市等の補助対象を大幅に拡充したものです。
さらに、小規模自治体を支援する大都市等に対しては、広域連携以外の取組も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としております。
国土交通省としては、こうした支援措置の活用や広域連携の推進に向けた技術的助言などを通じて、広域連携の実効性を確保してまいります。
浄化槽への転換に対する現場支援と財政支援についてお尋ねがありました。
国土交通省では、人口が減少する地域における下水道から浄化槽への転換を後押しするため、環境省等とも連携し、具体的な検討を行う自治体へ技術的助言を行うなどの伴走支援を行っております。
加えて、浄化槽への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援することとしております。
引き続き、関係省庁と緊密に連携して、下水道から浄化槽への転換をしっかりと進めてまいります。
新技術の普及に向けた支援についてお尋ねがありました。
新技術の導入支援、普及のため、新技術のコスト情報、実際に導入した自治体の声や導入の効果などの最新の情報を分かりやすく整理し、自治体に周知しています。
さらに、スタートアップ企業と自治体等とのマッチングの機会を設けるなど、新技術の積極的な活用を促進するとともに、新技術を活用した点検に対して、防災・安全交付金等による財政的支援を行っています。
下水道事業の効率化に資する新技術の更なる活用は必要不可欠であり、今後ともこれらの取組を総動員して取り組んでまいります。
下水道管理者等と道路管理者との連携強化や地下空間情報の見える化を通じた住民の安全、安心の確保についてお尋ねがありました。
本法案では、本法案で創設する協定制度による下水道管理者等々と道路管理者との連携強化のため、国土交通省において、協定のひな形や費用負担の考え方などを整理して関係者に周知し、路面下空洞調査を共同で実施するなど、協定制度を活用した連携が進むよう取り組んでまいります。
また、国土交通省において、占用物件の正確な位置情報を含む地下空間情報のデジタル化、統合化によるプラットフォームを構築するなど、国が主導して地方公共団体の取組を促進しつつ見える化を早期に進め、住民の安全、安心を確保してまいります。
資源としての下水の活用についてお尋ねがありました。
下水汚泥の肥料利用やエネルギー利用は、循環型社会の構築に向け、農業、エネルギーなど他分野との連携や新たな産業育成の観点から取り組むべき重要な課題であると認識しています。
このため、国土交通省としては、関係省庁と連携し、下水処理場を拠点として、下水汚泥から回収したリンの肥料利用、バイオガスのエネルギー利用などに取り組む地方公共団体に対して技術的、財政的な支援を行っており、このような取組を通じて、下水を資源として有効活用することにしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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10関口昌一議長
秋野公造君。
〔秋野公造君登壇、拍手〕
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11
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。
私は、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質疑を行います。
法改正の背景には、下水管の破損に起因する痛ましい大規模な道路陥没事故が発生し、尊い命が失われたこと、全国的に施設が老朽化していることにあります。法律の目的に、下水道の基盤の強化が明示されることを高く評価をいたします。
その観点から、まずは国が取組を示すことが重要であり、重要物流道路と鉄軌道の地下に埋設される下水管の点検を行い、まずは必要な修繕を行うことを提案したいと考えますが、国交大臣の見解を求めます。
その上で、…
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12金子恭之(自民)国土交通大臣
秋野公造議員にお答えいたします。
まず、優先すべき下水道の点検、修繕についてお尋ねがありました。
国土交通省では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について、国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援しております。
また、点検等の基準の見直しにより、重要な道路や鉄軌道の下に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等の対策が行われるよう取り組んでまいります。
点検と修繕の基準についてお尋ねがありました。
道路…
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