羽田次郎議員にお答えいたします。
まず、下水道の基盤の強化の趣旨と具体的な施策についてお尋ねがありました。
人口減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、下水道事業の執行体制や財政など、事業運営を支える基盤を強化することが重要です。このため、本法案では、複数自治体が連携して効率的に事業を運営する広域連携の推進、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方の明確化等の施策を盛り込んでいます。
これらによりまして、下水道の基盤強化を図り、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
下水道事業の広域化の効果、規模の目安、広域化を選ばない自治体への財政支援についてお尋ねがありました。
複数の自治体が一体となって人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する広域連携は、執行体制の強化や事務の効率化などの効果があるものと考えています。
広域連携の規模につきましては、水道事業における実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模を一つの目安としつつも、地域の実情も踏まえて、都道府県と関係自治体との間で十分に協議していく必要があると考えています。
また、このような協議を経て単独での事業運営を選択した自治体に対しては、その協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援を行ってまいります。
広域連携に関する本法案と水道法との類似性と、本法案の実効性の担保についてお尋ねがありました。
平成三十年の水道法改正では、広域連携を推進する都道府県の責務を明確にすることなどにより、施行以降、複数自治体による水道事業運営の一体化が進んでいます。
下水道事業でも、広域での職員の確保、施設の共同化などにより効率化が見込めるという類似性があることから、水道法における広域連携の実績なども参考に、本法案では、国による基本方針の策定、都道府県による計画の策定と協議会の設置を規定しました。
さらに、本法案に大都市等が近隣の市町村の点検、修繕、改築を代行する制度を盛り込むとともに、その実効性を高めるため、令和八年度予算においてこうした大都市圏にインセンティブを付与する支援制度を創設しており、このような制度も活用しながら広域連携を推進してまいります。
広域連携と水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰとの施策の優先順位についてお尋ねがありました。
広域連携と水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体がより効率的に事業運営できるよう、下水道の基盤を強化するためのものです。
広域連携については、複数自治体が連携し、事業運営の一体化や施設の共同利用などにより、また、水の官民連携は、民間人の、民間の人材、ノウハウの活用などにより、執行体制の確保や事業の効率化を図るものです。
いずれの施策も重要であり、広域連携の取組と整合性を図りながら、水の官民連携を併せて推進し、強靱で持続可能な下水道を実現してまいります。
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの国費支援の交付要件化についてお尋ねがありました。
多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により、民間の人材、ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です。
このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています。
具体的な交付要件については、本年六月に改定された同アクションプランで、小規模案件の乱立等により事業の広域化が妨げられることのないよう制度設計を行うとされていることも踏まえ、自治体の御意見も丁寧に伺いながら検討してまいります。
下水道の点検等の維持管理を担う企業への支援や処遇確保についてお尋ねがありました。
下水道の維持管理に当たっては、適正な労務費や現場の安全確保に必要な経費を計上することが必要であり、従来から、維持管理業務の契約に当たっては、これら必要な経費の適切な計上と物価変動等を踏まえた柔軟な契約変更を行うよう、自治体に周知するなどの取組を行っています。
また、下水道の計画的な点検について、これら必要な経費を含め、引き続き財政的支援を行ってまいります。
点検技術の高度化、実用化という作業の安全の確保についてお尋ねがありました。
下水道管路の点検作業は、危険な現場にできるだけ人が入らずに効率的に行うことが重要であり、技術の高度化、実用化に向けて、自治体や民間企業と連携し、ＤＸ技術の開発や情報発信の充実などに取り組んでまいります。
また、下水道管路の点検作業における安全対策については、国土交通省において、特に留意すべき点を取りまとめ、全国の下水道管理者に周知するとともに、委託事業者への指導監督など適切な措置を講じるよう要請をしており、引き続き作業の安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
今後必要となる下水道の維持管理・更新費についてお尋ねがありました。
リダンダンシー、すなわち管路の複線化などの多重性の確保や維持管理の効率化は、各自治体において地域の実情を踏まえて取り組まれるものであり、これらを全て含む費用をお示しすることは困難ですが、本法案においては、各自治体において、その地域で今後必要となる複線化等の事業や維持管理、改築の事業を勘案して、長期的な収支見通しを公表することを努力義務として規定をしています。
国土交通省としては、各自治体において長期的な収支見通しが適切に作成、公表されるよう、技術的支援を行ってまいります。
老朽化対策等の財源と現場の人員確保、処遇改善への予算の充当についてお尋ねがありました。
財源については、本法案において、下水道使用料の算定の考え方の明確化を盛り込むとともに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策やリダンダンシーの確保等の取組を財政的に支援してまいります。
また、確保した予算が人員確保や処遇改善に生かされるためには、自治体において最新の積算基準や労務単価等に基づき事業が適正に発注されることが重要です。このため、国土交通省としては、積算基準の随時の見直しや適正な価格での発注を自治体に働きかけること等によって対応してまいります。
物価上昇局面における柔軟な予算配分や公共投資の抜本的な拡充の必要性についてお尋ねがありました。
下水道の計画的な改築については、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、集中的に取り組んでいます。
引き続き、近年の資材価格や労務費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な公共事業予算がしっかり確保されるよう全力で取り組んでまいります。（拍手）
─────────────
3
金子恭之(自民)国土交通大臣
下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明…
この発言のページ
4
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。羽田次郎君。
〔羽田次郎君登壇、拍手〕
この発言のページ
5羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・無所属の羽田次郎です。
ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
我が国の下水道は、高度経済成長期から整備が進められてきましたが、老朽化が進行し、耐用年数である五十年を超える施設は、今後、加速度的に増加すると見込まれています。さらには、激甚化する災害に備え、下水道施設の耐震化等の推進も喫緊の課題です。
そのような中、昨年一月二十八日、埼玉県八潮市で、下水道管路の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、巻き込まれたトラック運転手一人がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしま…
この発言のページ
- （上の発言）
6金子恭之(自民)国土交通大臣
羽田次郎議員にお答えいたします。
まず、下水道の基盤の強化の趣旨と具体的な施策についてお尋ねがありました。
人口減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、下水道事業の執行体制や財政など、事業運営を支える基盤を強化することが重要です。このため、本法案では、複数自治体が連携して効率的に事業を運営する広域連携の推進、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方の明確化等の施策を盛り込んでいます。
これらによりまして、下水道の基盤強化を図り、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
下水道事業の広域化の効果、規模の目安、広域化を選ばない自治体への財政支援についてお尋ねがありました。
複数の自治体が一体となって人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する広域連携は、執行体制の強化や事務の効率化などの効果があるものと考えています。
広域連携の規模につきましては、水道事業における実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模を一つの目安としつつも、地域の実情も踏まえて、都道府県と関係自治体との間で十分に協議していく必要があると考えています。
また、このような協議を経て単独での事業運営を選択した自治体に対しては、その協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援を行ってまいります。
広域連携に関する本法案と水道法との類似性と、本法案の実効性の担保についてお尋ねがありました。
平成三十年の水道法改正では、広域連携を推進する都道府県の責務を明確にすることなどにより、施行以降、複数自治体による水道事業運営の一体化が進んでいます。
下水道事業でも、広域での職員の確保、施設の共同化などにより効率化が見込めるという類似性があることから、水道法における広域連携の実績なども参考に、本法案では、国による基本方針の策定、都道府県による計画の策定と協議会の設置を規定しました。
さらに、本法案に大都市等が近隣の市町村の点検、修繕、改築を代行する制度を盛り込むとともに、その実効性を高めるため、令和八年度予算においてこうした大都市圏にインセンティブを付与する支援制度を創設しており、このような制度も活用しながら広域連携を推進してまいります。
広域連携と水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰとの施策の優先順位についてお尋ねがありました。
広域連携と水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体がより効率的に事業運営できるよう、下水道の基盤を強化するためのものです。
広域連携については、複数自治体が連携し、事業運営の一体化や施設の共同利用などにより、また、水の官民連携は、民間人の、民間の人材、ノウハウの活用などにより、執行体制の確保や事業の効率化を図るものです。
いずれの施策も重要であり、広域連携の取組と整合性を図りながら、水の官民連携を併せて推進し、強靱で持続可能な下水道を実現してまいります。
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの国費支援の交付要件化についてお尋ねがありました。
多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により、民間の人材、ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です。
このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています。
具体的な交付要件については、本年六月に改定された同アクションプランで、小規模案件の乱立等により事業の広域化が妨げられることのないよう制度設計を行うとされていることも踏まえ、自治体の御意見も丁寧に伺いながら検討してまいります。
下水道の点検等の維持管理を担う企業への支援や処遇確保についてお尋ねがありました。
下水道の維持管理に当たっては、適正な労務費や現場の安全確保に必要な経費を計上することが必要であり、従来から、維持管理業務の契約に当たっては、これら必要な経費の適切な計上と物価変動等を踏まえた柔軟な契約変更を行うよう、自治体に周知するなどの取組を行っています。
また、下水道の計画的な点検について、これら必要な経費を含め、引き続き財政的支援を行ってまいります。
点検技術の高度化、実用化という作業の安全の確保についてお尋ねがありました。
下水道管路の点検作業は、危険な現場にできるだけ人が入らずに効率的に行うことが重要であり、技術の高度化、実用化に向けて、自治体や民間企業と連携し、ＤＸ技術の開発や情報発信の充実などに取り組んでまいります。
また、下水道管路の点検作業における安全対策については、国土交通省において、特に留意すべき点を取りまとめ、全国の下水道管理者に周知するとともに、委託事業者への指導監督など適切な措置を講じるよう要請をしており、引き続き作業の安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
今後必要となる下水道の維持管理・更新費についてお尋ねがありました。
リダンダンシー、すなわち管路の複線化などの多重性の確保や維持管理の効率化は、各自治体において地域の実情を踏まえて取り組まれるものであり、これらを全て含む費用をお示しすることは困難ですが、本法案においては、各自治体において、その地域で今後必要となる複線化等の事業や維持管理、改築の事業を勘案して、長期的な収支見通しを公表することを努力義務として規定をしています。
国土交通省としては、各自治体において長期的な収支見通しが適切に作成、公表されるよう、技術的支援を行ってまいります。
老朽化対策等の財源と現場の人員確保、処遇改善への予算の充当についてお尋ねがありました。
財源については、本法案において、下水道使用料の算定の考え方の明確化を盛り込むとともに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策やリダンダンシーの確保等の取組を財政的に支援してまいります。
また、確保した予算が人員確保や処遇改善に生かされるためには、自治体において最新の積算基準や労務単価等に基づき事業が適正に発注されることが重要です。このため、国土交通省としては、積算基準の随時の見直しや適正な価格での発注を自治体に働きかけること等によって対応してまいります。
物価上昇局面における柔軟な予算配分や公共投資の抜本的な拡充の必要性についてお尋ねがありました。
下水道の計画的な改築については、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、集中的に取り組んでいます。
引き続き、近年の資材価格や労務費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な公共事業予算がしっかり確保されるよう全力で取り組んでまいります。（拍手）
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7関口昌一議長
平戸航太君。
〔平戸航太君登壇、拍手〕
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8平平戸航太(国民)
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
まず、一言申し上げます。
今、国会審議の在り方について、国民の皆様の間には様々な受け止めがあります。しかしながら、いかなる事情があろうとも、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにあります。
今回、予算の集中審議、そして党首討論の場がようやく実現する運びとなりましたが、その場において国民の負託に真に応える深い議論を交わすことこそが我々の果たすべき責務です。
その決意を胸に刻み、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、金子国土交通大臣に質問いたします。
昨年一月に埼玉県…
この発言のページ
9金子恭之(自民)国土交通大臣
平戸航太議員にお答えいたします。
まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。
今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。
その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。
点検、改修業務を担う民間の人材確保と現場への支援策…
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