2026年7月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
日本共産党の仁比聡平でございます。
袴田事件の再審無罪判決は、いわゆる五点の衣類について捜査機関によって捏造されたものだと判示いたしまして、この事件の核心的争点に決着を付けたと思います。
にもかかわらず、捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない、被告人が犯人であることの立証は可能である、到底承服できないなどとした検事総長談話が出されたままなんですね。その総長、今も検事総長をしておられるわけです。これは、検察組織ぐるみで裁判制度と司法の独立を否定するということに等しいのではありませんか。
最後に、戦争裁判についてお尋ねします。 占領下で連合国が行った東京裁判に関し、法務省は、昭和三十一年から十八年間にわたって当時の資料を調査、収集する事業を行いました。現在、六千三件の資料が国立公文書館に移管されていますが、法務省はもう当時の事業がどういったものであったかということを具体的に説明できなくなっているということであります。 戦犯裁判の検証というのは、我が国の戦後の歴史にとって極めて重要でありまして、また先人が残した貴重な資産だと考えますが、高市総理は、残された資料について法務省が再び説明ができるよう、改めて調査を実施するよう求めるお考えはあ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
戦争の記憶を継承していくということは非常に重要だと考えます。 その資料ですけれども、昭和三十年頃から収集、整備されて、昭和四十八年頃までに戦争犯罪裁判概史要としてまとめられたものです。これらの資料については、既に国立公文書館に移管されて、国民の皆様の利活用に供されております。 これとは別にお尋ねの再調査を行うようなことになりますと、法務省に膨大な資料を再度移管して、これを改めて分析をするという大変な作業を要することになりますので、再調査を実施するかどうかということについては現時点で慎重に判断しなければならない、直ちにこれを行うべきものとは考えておりま…
我が国の戦後の民主主義を、もちろんいい面もたくさんありますが、同時に、やはり憲法ですとか、あるいはこのような東京裁判を始めとする戦争裁判といったものが、私たちは本当に改めて、日本の自立、それから独立のために見直すべき時期に来ているのではないかという考え方もありますので、高市総理におかれましては、是非とも今申し上げた質問の趣旨についても改めて御検討いただきまして、また、これから日本の自立と発展のために共に歩んでまいりたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
152仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
袴田事件の再審無罪判決は、いわゆる五点の衣類について捜査機関によって捏造されたものだと判示いたしまして、この事件の核心的争点に決着を付けたと思います。
にもかかわらず、捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない、被告人が犯人であることの立証は可能である、到底承服できないなどとした検事総長談話が出されたままなんですね。その総長、今も検事総長をしておられるわけです。これは、検察組織ぐるみで裁判制度と司法の独立を否定するということに等しいのではありませんか。
153高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃった検事総長談話というのは、いわゆる袴田事件が社会的に多くの耳目を集めており、再審手続が相当長期間に及んだことなどから、検察当局において再審無罪判決に対して不控訴の判断をした理由や過程を一定程度説明する必要があると判断して公表したものと承知しております。
もとより、裁判制度や司法権の独立を否定する趣旨で公表したものではないと理解をしております。
154仁比聡平(共産)
その物言いが検察のおごりですよね。だって、確定した判決に強い不満を抱かざるを得ないと言い、被告人が犯人であることの立証は可能であるという言葉、表現をそのまま使い、そして、到底承服できないというわけでしょう。これが今の日本の検察のトップの姿勢であり、それを正当化しているのが、高市総理、今の発言ですよ。 これ、何もたらすのかと。冤罪、福井女子中学生殺人事件で、再審無罪判決は、検察、警察の活動についてこう言いました。あるまじき不誠実で罪深い不正の所為、捜査や公判での立証に行き詰まりを感じ、被告人を立件して有罪に持ち込みたいという思惑を強く有していたと。 と…
155高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどおっしゃった件、検事総長談話の具体的な記載内容を挙げられましたが、あの、被告人が犯人であることの立証は可能という記載、これは、令和五年の東京高裁決定を踏まえた対応の項に記載されているものです。あくまでも再審公判に臨む方針を決めた時点、具体的には令和五年七月の時点での検察の考え方を記載したものにすぎず、令和六年十月の再審無罪判決確定後もなおも袴田さんを犯人視したり、裁判制度や司法権の独立を否定する意図に基づくものではありません。 そして、今お尋ねの第三者による個別の刑事事件の検証を行うということは、司法権の独立の観点から問題が生じるほか、関係者の名…