お答えいたします。
個別の事案の取扱いについてはお答えは差し控えますけれども、法務当局としては、その証拠関係とか経緯とか把握していない、つまびらかに把握していないわけでありますが、あくまで一般論として申し上げますと、その再審請求審で謄写した取調べの録音・録画記録を報道機関に提供すること自体は、再審手続等やその準備に使用する目的によるものと認められない場合には、目的外使用の禁止違反となり得ると考えるところでございます。
これ、録音、録画の記録媒体というのは、もちろん今御指摘のような事案で、例えば検察官が様々な不適切な発言をしている内容というものもあるわけでありますが、その中身を全体として見る場合、通常、被害者であったり、様々な関係者であったり、そういった人たちのプライバシーであったり、そういったことが含まれるものであることは多いわけであります。
そういう中で、そういった取調べの内容あるいは供述調書の内容、そういったものは、報道機関、まあ報道機関、一般に信用できるという、そういう形で、委員が御指摘のように、マスキングをしたり加工したりして報道していくだろうというのは、一般にはそういうことは言えるわけでありますけど、報道とかネットで、ネットニュースであるとか様々な媒体が世の中にはあるわけでありまして、そういう方々をどのようにしてそこから除外するのかといった論点であるとか、一般にネットで個人でやられているユーチューバーなどをそことどのように切り分けするかであるとか、そういったことを考えていきますと、なかなかその条文を個別に書いていくというのは大変難しゅうございまして、そういう中で、一律に禁止した上で、弁護人には例えば対価目的でなければないとした上で、個別の判断でそういった行為の目的なども、あえて繰り返し述べませんけれども、個別の事案ごとにその措置をとるべき者において適切に判断することにするのが最も適切であろうというふうに判断しているということでございます。
96
伊藤孝江(公明)
速記を起こしてください。
この発言のページ
97
平口洋(自民)法務大臣
また、御指摘の対応は、第三者のプライバシー情報等に適切に配慮するために必要な対応の一つとして通知文書に記載したものでありまして、御指摘のような問題は生じないものと考えております。
この発言のページ
98
小林さやか(国民)
だから、問題が生じないから必要ないんじゃないですかという質問をさせていただいているわけです。しっかりと御答弁いただきたいと申し上げさせていただきます。
大阪地検の元検事正による女性検事への性暴力事案においても、検察は、被害者参加人として開示された証拠の第三者への提供について、確約書に記載した行為以外の目的で認められない、新たな目的を追加することもできないと、ある意味、公益通報を否定するような圧力掛けていらっしゃるんです。被害者ですらこれで、再審無罪を訴える請求人に対してはもう一体どんな扱いになってしまうのかなというふうに考えます。
再審においても、こ…
この発言のページ
- （上の発言）
99佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
個別の事案の取扱いについてはお答えは差し控えますけれども、法務当局としては、その証拠関係とか経緯とか把握していない、つまびらかに把握していないわけでありますが、あくまで一般論として申し上げますと、その再審請求審で謄写した取調べの録音・録画記録を報道機関に提供すること自体は、再審手続等やその準備に使用する目的によるものと認められない場合には、目的外使用の禁止違反となり得ると考えるところでございます。
これ、録音、録画の記録媒体というのは、もちろん今御指摘のような事案で、例えば検察官が様々な不適切な発言をしている内容というものもあるわけでありますが、その中身を全体として見る場合、通常、被害者であったり、様々な関係者であったり、そういった人たちのプライバシーであったり、そういったことが含まれるものであることは多いわけであります。
そういう中で、そういった取調べの内容あるいは供述調書の内容、そういったものは、報道機関、まあ報道機関、一般に信用できるという、そういう形で、委員が御指摘のように、マスキングをしたり加工したりして報道していくだろうというのは、一般にはそういうことは言えるわけでありますけど、報道とかネットで、ネットニュースであるとか様々な媒体が世の中にはあるわけでありまして、そういう方々をどのようにしてそこから除外するのかといった論点であるとか、一般にネットで個人でやられているユーチューバーなどをそことどのように切り分けするかであるとか、そういったことを考えていきますと、なかなかその条文を個別に書いていくというのは大変難しゅうございまして、そういう中で、一律に禁止した上で、弁護人には例えば対価目的でなければないとした上で、個別の判断でそういった行為の目的なども、あえて繰り返し述べませんけれども、個別の事案ごとにその措置をとるべき者において適切に判断することにするのが最も適切であろうというふうに判断しているということでございます。
100小林さやか(国民)
であれば、なおさら、職権主義なんですから、一律禁止にしないで裁判官の方で個別に判断したらよろしいんじゃないですかねということを申し上げたいと思います。
手続構造、通常審と再審、再三違うと主張していらっしゃるにもかかわらず、何で目的外使用においてだけは通常審のルールそのままコピペされるんですかね。これ、整合性ないんじゃないんでしょうか。ちょっと同じ答弁になってしまいそうなので次行きますけれども。
大臣、先ほどしっかりお答えいただけませんでしたけれども、この情報源である再審請求人等に対する規制があるということは、公的な報道ですとか国民の知る権利に実質的な…
この発言のページ
101平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
もとより、刑事裁判は法と証拠に基づいて行われるべきものでございますが、再審請求事件における支援活動や報道の重要性については、私としても十分に認識しているつもりでございます。
その上で、本法律案においては、証拠の目的外使用による関係者の名誉、プライバシーの侵害等の弊害を確実に防止するため、これを禁止することとしております。
もっとも、証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することはもとより許される上、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されないところでございます。
また、弁護人による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利…
この発言のページ
102小林さやか(国民)
萎縮効果ないとおっしゃったので、じゃ、お約束いただきたいんですけれども、不当に懲戒請求を弁護人に掛けるようなことないですね。大臣、お願いいたします。
この発言のページ