平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長

2026年6月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 268 発言)

お答えいたします。

まず、提出命令が発せられて提出された証拠に関して申し上げますと、弁護人につきましては、刑訴法四十条一項に基づいて、証拠を閲覧、謄写できると規定されております。また、裁判所への提出と同時に弁護人に証拠の写しを送付させるような訴訟指揮も可能であるというふうに承知しているところでございます。

続きまして、請求人に弁護人がいない場合、こういう場合もございますが、このような場合につきましては、本法律案におきましても再審請求人による閲覧等を禁止するような規定はなく、文献等によれば、刑事記録に関しては、受訴裁判所が司法行政上の措置として、明文上の規定がない者に対しても閲覧等させることは可能であると解されていると承知しております。

このような考え方に基づけば、裁判体において再審請求人に証拠を閲覧させたり、また証拠の写しを送付したりすることも可能であると考えられ、法制審議会の議論においても同様の理解が共有されたものと認識しているところでございます。

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