馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答えいたします。

まず、家事事件を担当する各裁判官におきましては、担当する多様な事件の審理運営や判断等を通じて、OJTとして適正、妥当な紛争解決に必要となる資質の向上等に努めているものと考えております。

これに加えて、裁判官の研修等におきましては、例えば、改正法の円滑な施行に向けた研究会におきまして、父母間の葛藤やDV、虐待についての加害者及び被害者の心理や子に与える影響等に関しまして、学識経験者等による講演を実施したほか、実際の事例を想定した事例研究等で参加者同士による共同討議を実施することなどを通じまして、多角的な視点で検討を深める機会を提供してきておるところでございます。

最高裁といたしましては、引き続き、改正法の趣旨や内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、研修の充実強化を含め、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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