牧山ひろえ (立憲民主党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

私が二年ほど前に深く関わった共同親権の問題について審議をしたときに、ただでさえ家庭裁判所は平均四か月待ちというふうに聞いております。これからますます裁判所裁判官一人一人の労働時間は、仕事は増えるというふうに思われますし、それに伴って裁判官が増えるんだったらいいんですけれども、大幅に働き方改革をしないといろんなところにひずみが出てくると思いますので、是非、共同親権をきっかけに大幅に裁判官が増えるような取組を是非御検討いただければと思います。

先日の共同親権法の附帯決議について、また引き続きお伺いしたいと思います。

二年前の令和六年五月十六日、委員会で議決した民法の一部改正、いわゆる共同親権法の附帯決議について、その積み残しの質問をしたいと思いますが、配付資料一の十二番を御覧ください。読み上げます。「親権者の指定や親子交流等が子の利益のため適切に行われるようにするため、DV及び児童虐待の被害又はそれらのおそれの有無についての認定が適切に行われるよう、必要な研修その他の取組を行うこと。また、父母が互いの親子交流を尊重し、これを妨げる行為を防止する措置等について検討すること。」。

事前に法務省の、最高裁判所にこの十二番の進捗について確認したところ、資料二のような回答がありました。

そこで、最高裁判所にお伺いしたいんですが、二年の準備期間を経て四月一日から制度がスタートしましたけれども、その間、現場の裁判官は、DV被害の有無の確認方法、子供の真意を聞き取る訓練など、十分に専門的な研修ができたのでしょうか。最高裁判所として、裁判官が、現代の多様な家族の在り方や価値観を踏まえて、当事者が納得できる最終的な判断ができるようどのように取り組んできたのか、最後にお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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