清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答えいたします。

家事調停事件等の審理期間につきまして、緩やかに長期化傾向があるということは委員の御指摘のとおりでございます。

家庭裁判所調査官につきましては、過去に事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたところでございます。一方で、その関与の度合いの大きい少年事件においては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。

このような状況で、改正家族法がこの四月に施行されるということを踏まえまして、令和七年度には、家庭裁判所調査官を五人増員いたしました。これに加えまして、令和八年度においては、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うために家庭裁判所調査官十人を増員して、これらの増員分を、これまで準備、検討を深めてきた改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用するということを考えております。

これによって、各裁判所において改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。

今後も、各種の検討、準備の状況や事件動向及び事件処理状況等を踏まえまして、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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