お答えいたします。
今回の改正案は、家庭裁判所調査官を十人、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減員するというものでございます。
この百三十八人の減員についてでございますが、そのうち十人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員というものでございます。
また、うち五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で技能労務職員及び裁判所事務官を減員することとしたものでございまして、これは事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で、政府の定員合理化の方針に協力しているものでございます。
そのほか、医療職の関係がございまして、社会的な医師偏在、医師不足等によって、常勤医師を長期にわたって確保できなくなっております。今後も安定的に常勤の医療職を確保することは極めて困難な状況でありまして、こうした状況を前提として、常勤の医療職の欠員状況や今後の採用の見込み、事件処理等の影響等を踏まえて、既に欠員となっている部分の医療職を減員するものとして七十二人の減員というものがございます。
このように、百三十八人の減員につきましては、いずれも裁判事件処理への支障の有無を勘案した上で、合理化、効率化できる部分などについて行うものでございまして、これによって審理の迅速化には悪影響が生じないものと考えております。
5ここやり隆史(自民)
おはようございます。自民党のこやりでございます。
時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
まず、定員法の改正案でありますけれども、裁判所の体制を検討するに当たっては、まず、裁判所の職務遂行の結果としてのサービス水準、これのあるべき姿というのはどういうものかというのが大事になってくるんだというふうに思っています。
例えば、平均審理期間を見てみますと、全体としてはやっぱり増加傾向にあると、そういう中で、その今の増加傾向をどの水準でまず適正と考えているのか、その水準が至っていないとすれば、何が原因でそれが至っていないのかにつ…
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6清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
目指すべき平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律におきまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることが目標とされていることも踏まえまして、裁判所におきましては、合理的な期間内に適正な裁判等が行われるように努めてきているところでございます。
このような中で、民事訴訟事件の平均審理期間につきましては、平成二十七年から平成三十年まではほぼ横ばいで推移した後、徐々に長期化しまして、令和四年は…
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7ここやり隆史(自民)
今、御説明をいただきました。迅速化に向けて様々検討しているということでありますけれども、少しちょっと分かりにくいのは、今回の定員法、全体としては百二十六人の減員となっています。様々な事件が増加していたり複雑化していたりする中で、迅速化を進めていると。一方で、定員を今回純減をするということになっているんですけれども、その点、大丈夫なんでしょうか、確認をさせていただきます。
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- （上の発言）
8清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
今回の改正案は、家庭裁判所調査官を十人、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減員するというものでございます。
この百三十八人の減員についてでございますが、そのうち十人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員というものでございます。
また、うち五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で技能労務職員及び裁判所事務官を減員することとしたものでございまして、これは事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で、政府の定員合理化の方針に協力しているものでございます。
そのほか、医療職の関係がございまして、社会的な医師偏在、医師不足等によって、常勤医師を長期にわたって確保できなくなっております。今後も安定的に常勤の医療職を確保することは極めて困難な状況でありまして、こうした状況を前提として、常勤の医療職の欠員状況や今後の採用の見込み、事件処理等の影響等を踏まえて、既に欠員となっている部分の医療職を減員するものとして七十二人の減員というものがございます。
このように、百三十八人の減員につきましては、いずれも裁判事件処理への支障の有無を勘案した上で、合理化、効率化できる部分などについて行うものでございまして、これによって審理の迅速化には悪影響が生じないものと考えております。
9ここやり隆史(自民)
アウトソースであったりＩＴ化であったり、様々合理化をできる部分について努力をしているということであるということでありました。
他方で、先ほどの説明の中にも、家事事件については増加傾向にありますし、審理期間もなかなか迅速化できていないという状況がありますし、この委員会でもいろいろ議論があって、共同親権の問題だったり、様々これからまさに手間が掛かることというのは増えていくと思います。
そうした中で、めり張りを付けていくというのは大事ですけれども、例えば家事事件に携わる調査官、これは十名今回増やしているということでありますけれども、これで迅速化につながって…
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10清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
家事調停事件等の審理期間につきまして、緩やかに長期化傾向があるということは委員の御指摘のとおりでございます。
家庭裁判所調査官につきましては、過去に事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたところでございます。一方で、その関与の度合いの大きい少年事件においては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。
このような状況で、改正家族法がこの四月に施行されるということを踏まえまして、令和七年度には、家庭裁判所…
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11ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
人を増やせばいいというだけの話ではないというのは理解をしていますけれども、全国で十人ということは十分な体制強化ということはなかなか言えないというふうに思っておりますので、これは毎年毎年の努力の積み重ねであると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいと思います。
他方で、判事であったり判事補についても、裁判の議事進行というか、審理を進める上で大事な要素でありますけれども、これ、法曹全体は人数増えているんですけど、判事、判事補については定員はここ十年で少し減らされていたり、何より深刻なのは、欠員が大幅にこの分野については…
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