お答えいたします。
目指すべき平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律におきまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることが目標とされていることも踏まえまして、裁判所におきましては、合理的な期間内に適正な裁判等が行われるように努めてきているところでございます。
このような中で、民事訴訟事件の平均審理期間につきましては、平成二十七年から平成三十年まではほぼ横ばいで推移した後、徐々に長期化しまして、令和四年は十・五か月となりましたけれども、令和五年以降は短縮傾向にございまして、令和七年は八・九か月となっております。
また、家事調停事件につきましては、一部の事件類型においてやや短縮した時期があるものの、緩やかな長期化傾向にありまして、例えば、夫婦関係調整調停事件の平均審理期間につきましては、令和七年は六・八か月となっております。
長期化の要因につきましてですけれども、種々考えられるところでございますが、裁判所の審理は両当事者の訴訟活動などにも大きく左右されますほか、近年は当事者間の対立の先鋭化や紛争の複雑化などの背景事情の変化もあるところでございます。また、民事訴訟のうち、例えば、医事関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟などといいました事件類型につきましては、相当に複雑困難な事件が多く含まれているというところでもございます。
司法を通じて国民の権利利益を適切に実現するために迅速に裁判手続が行われるということは重要であると考えておりまして、裁判所としては、例えば、民事事件につきましては、中心的争点に焦点を当てるなどの審理運営の改善ですとかデジタル化によるメリットの活用、また、家事事件につきましては、期日間隔の短縮などの調停運営改善の取組やウェブ会議の活用など、審理期間の短縮に向けて引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
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伊藤孝江(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4伊藤孝江(公明)
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5ここやり隆史(自民)
おはようございます。自民党のこやりでございます。
時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
まず、定員法の改正案でありますけれども、裁判所の体制を検討するに当たっては、まず、裁判所の職務遂行の結果としてのサービス水準、これのあるべき姿というのはどういうものかというのが大事になってくるんだというふうに思っています。
例えば、平均審理期間を見てみますと、全体としてはやっぱり増加傾向にあると、そういう中で、その今の増加傾向をどの水準でまず適正と考えているのか、その水準が至っていないとすれば、何が原因でそれが至っていないのかにつ…
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- （上の発言）
6清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
目指すべき平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律におきまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることが目標とされていることも踏まえまして、裁判所におきましては、合理的な期間内に適正な裁判等が行われるように努めてきているところでございます。
このような中で、民事訴訟事件の平均審理期間につきましては、平成二十七年から平成三十年まではほぼ横ばいで推移した後、徐々に長期化しまして、令和四年は十・五か月となりましたけれども、令和五年以降は短縮傾向にございまして、令和七年は八・九か月となっております。
また、家事調停事件につきましては、一部の事件類型においてやや短縮した時期があるものの、緩やかな長期化傾向にありまして、例えば、夫婦関係調整調停事件の平均審理期間につきましては、令和七年は六・八か月となっております。
長期化の要因につきましてですけれども、種々考えられるところでございますが、裁判所の審理は両当事者の訴訟活動などにも大きく左右されますほか、近年は当事者間の対立の先鋭化や紛争の複雑化などの背景事情の変化もあるところでございます。また、民事訴訟のうち、例えば、医事関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟などといいました事件類型につきましては、相当に複雑困難な事件が多く含まれているというところでもございます。
司法を通じて国民の権利利益を適切に実現するために迅速に裁判手続が行われるということは重要であると考えておりまして、裁判所としては、例えば、民事事件につきましては、中心的争点に焦点を当てるなどの審理運営の改善ですとかデジタル化によるメリットの活用、また、家事事件につきましては、期日間隔の短縮などの調停運営改善の取組やウェブ会議の活用など、審理期間の短縮に向けて引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
7ここやり隆史(自民)
今、御説明をいただきました。迅速化に向けて様々検討しているということでありますけれども、少しちょっと分かりにくいのは、今回の定員法、全体としては百二十六人の減員となっています。様々な事件が増加していたり複雑化していたりする中で、迅速化を進めていると。一方で、定員を今回純減をするということになっているんですけれども、その点、大丈夫なんでしょうか、確認をさせていただきます。
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8清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
今回の改正案は、家庭裁判所調査官を十人、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減員するというものでございます。
この百三十八人の減員についてでございますが、そのうち十人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員というものでございます。
また、うち五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協…
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9ここやり隆史(自民)
アウトソースであったりＩＴ化であったり、様々合理化をできる部分について努力をしているということであるということでありました。
他方で、先ほどの説明の中にも、家事事件については増加傾向にありますし、審理期間もなかなか迅速化できていないという状況がありますし、この委員会でもいろいろ議論があって、共同親権の問題だったり、様々これからまさに手間が掛かることというのは増えていくと思います。
そうした中で、めり張りを付けていくというのは大事ですけれども、例えば家事事件に携わる調査官、これは十名今回増やしているということでありますけれども、これで迅速化につながって…
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