お答え申し上げます。
平成二十九年に告示された小学校学習指導要領では、社会科で、国民の祝日に関心を持ち、我が国の社会や文化における意義を考えることができるようにすることが新たに盛り込まれました。これを受け、教科書でも、例えば祝日の意味や由来を調べる活動などが盛り込まれているところです。
先生御指摘のとおり、私も小学生の頃は、わあい、祝日だと思っていたんですが、今回、委員の御質問を受けて、改めて私自身も今の教科書を確認いたしましたが、私が小学生のときにはなかった内容も盛り込まれておりました。また、小学校の教職課程では、社会を含む各教科の指導法の科目において、小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を学習することとなっております。
文部科学省としましては、国民の祝日について学習指導要領に基づく適切な指導が各学校において行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
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山谷えり子(自民)
自由民主党、山谷えり子でございます。
質問の機会、ありがとうございます。
もうすぐゴールデンウイーク、国民の祝日に関する法律、祝日法で、四月二十九日が昭和の日、五月三日憲法記念日、そして四日みどりの日、五日こどもの日と続きます。
占領下全ての祝祭日が一時的に廃止されましたが、現祝日法は昭和二十三年に制定されました。前年の昭和二十二年五月三日に憲法が施行されて、新憲法の制定にも沿ってという観点から、九つの祝日が制定されました。第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
意義に関しましては、ただいま委員から国民の祝日に関する法律の第一条、お読み上げいただきましたが、重複になりますけれども、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というふうに規定をしてございまして、こちらが意義と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、制定過程につきましては、この法律、議員立法でございまして、政府としてお答えできる内容に限りがあること…
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山谷えり子(自民)
そうなんです、議員立法なんです。
それでは、制定時の議論について、私の方から。GHQとのやり取りで文言の削除要請などもありました。国会で議論が進むにつれて、国民の関心がどんどん高まりまして、新聞各社盛んに世論調査を行い、国会では七か月間審議、衆議院で二十一回、参議院で四十回審議されました。そして、衆議院の文化委員長は、法案提出理由について、この法律が祖国再建のために伸び行く喜びと祝福を与えるならと思いを語っています。
日本は法治国家、権力の濫用を防ぎ、国民の権利、人権や自由が保障されていますが、それとともに美しい国柄を大切に、大きな和合の力あってこそ…
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- (上の発言)
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
平成二十九年に告示された小学校学習指導要領では、社会科で、国民の祝日に関心を持ち、我が国の社会や文化における意義を考えることができるようにすることが新たに盛り込まれました。これを受け、教科書でも、例えば祝日の意味や由来を調べる活動などが盛り込まれているところです。
先生御指摘のとおり、私も小学生の頃は、わあい、祝日だと思っていたんですが、今回、委員の御質問を受けて、改めて私自身も今の教科書を確認いたしましたが、私が小学生のときにはなかった内容も盛り込まれておりました。また、小学校の教職課程では、社会を含む各教科の指導法の科目において、小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を学習することとなっております。
文部科学省としましては、国民の祝日について学習指導要領に基づく適切な指導が各学校において行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
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山谷えり子(自民)
例えば建国記念の日、二月十一日は、第二条で「建国をしのび、国を愛する心を養う。」とあります。日本書紀の初代天皇、神武天皇の即位日とされたかつての紀元節、昭和四十一年に制定されました。歴史的背景から、建国記念日ではなくて、中立的に国の成り立ちそのものを祝う建国記念の日とされています。
七月四日、アメリカの独立記念日は独立宣言公布により、七月十四日、パリ祭はフランスの革命を記念とした建国記念日と知っていても、日本のことは知らないというのでは国際人として寂しい感じがします。私は、子供や孫たちが学校で教わっていなかったので教えましたが、どうなんでしょう。このレ…
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平口洋(自民)法務大臣
委員お尋ねの法教育の実施に当たっては、将来社会で活躍する若者に対し、法やルールの根底にある価値を考えさせる思考型の教育を重視しております。
そして、昨年末に、共に生き、共に社会をつくる力を育む法教育をテーマに掲げ、これまでの取組に加えて、法教育を受ける児童生徒、実践する教員、施策を実施する法務省の三つの立場を踏まえながら取組の行動方針等を定め、その効果を測定、分析し、新たな取組につなげる中長期計画を取りまとめたところでございます。
今後は、同計画に基づき、関係機関等と連携しながら、社会において法教育が果たすべき意義、役割の啓発に努めるとともに、より一…
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山谷えり子(自民)
ありがとうございます。
法教育は、大学の法学とか法学部だけのものではないと思います。また、思考だけではなくて感性を育む面もあると思っています。次期学習指導要領の議論が始まっています。もう今、AIとかSNSなどのパワーによって子供をめぐる環境、激変をしております。
文科省は小学校から高校までの法教育の在り方を法教育推進の施策に取り組む法務省とともに考えてほしいと思いますが、文科省の見解、お伺いします。
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