まず、令和六年五月十六日参議院法務委員会での附帯決議、配付資料一を御覧ください。この一を読み上げます。
施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。
共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。法務省としましては、市区町村の関係機関に周知パンフレットを置くということにしておりますが、後に触れますけれども、リーチアウト、これが最も重要だと思うんですね。この東京と大阪での取組のようにほかの地域でもしているのか事前に伺いましたが、実施していないとのことでした。
マンパワーの問題もあるかと思いますけれども、せめて都道府県単位、可能であれば全国の千七百の市区町村で関係各位による顔合わせやシミュレーションをして、万全の体制とすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
56
伊藤孝江(公明)
もう、ちょっと時間になっておりますので、申し訳ありません。大臣、結構です。今御意見として、済みません、もう時間過ぎておりますので、申し訳ありません。
では、以上で鈴木先生の御質問終わらせていただきたいと思います。
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57
牧山ひろえ(立憲)
質問に先立ち、一言申し上げます。
二年前、令和六年の通常国会におきまして審議されました民法の一部改正では、共同親権の是非が大きな論点となりました。衆議院の法務委員会において、当初の政府案には反対の立場を取りましたが、その後、附則十九条の二を加える修正がなされたことを受けて修正案に賛成となりました。ここ参議院においては、その趣旨が原案に取り込まれたことから、最終的に我々は賛成の判断をいたしました。
当時を振り返りますと、私たちは多くの関係団体の皆様と丁寧に意見交換を重ねて、そして現場の切実なお声、そして制度に対する様々な御懸念をお伺いしてまいりました。…
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58
平口洋(自民)法務大臣
法務省としましては、改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携しまして、改正法のパンフレット、あるいはＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を作成して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。
また、共同育成計画の作成の促進等のための情報提供や、支援の在り方について調査委託研究を行ったほか、全国の自治体や裁判所の職員等に向けた研修に積極的に協力してきたところでございます。
改正法の施行後も、引き続き関係府省庁等とも連携し、改正法の趣旨、内容の周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握していく所存でございます…
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- （上の発言）
59牧山ひろえ(立憲)
まず、令和六年五月十六日参議院法務委員会での附帯決議、配付資料一を御覧ください。この一を読み上げます。
施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。
共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。法務省としましては、市区町村の関係機関に周知パンフレットを置くということにしておりますが、後に触れますけれども、リーチアウト、これが最も重要だと思うんですね。この東京と大阪での取組のようにほかの地域でもしているのか事前に伺いましたが、実施していないとのことでした。
マンパワーの問題もあるかと思いますけれども、せめて都道府県単位、可能であれば全国の千七百の市区町村で関係各位による顔合わせやシミュレーションをして、万全の体制とすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
60松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で、子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。
法務省では、令和七年度の委託事業として、先ほど委員の御指摘にもございましたように、東京都と大阪府内の二つの自治体の協力を得まして、共同養育計画の作成促進に関する調査研究というものを実施したところでございます。そこでは、自治体ごとに関係部署や当該地域において離婚当事者の支援に関わる者らが会議に参加し、地域連携のネットワークの立ち上げやネットワークを通じた支援につい…
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61牧山ひろえ(立憲)
ここで法務省にまたお伺いしたいと思うんですが、この項目は五年後の見直しを前提としており、当時私たちの主張が衆議院での修正案に取り入れられたものです。内容としましては、強く検証と見直しが言われています。
この趣旨からして、施行後五年も待つことなく、必要に応じて、必要があれば法改正を含む更なる見直しをしてくださるということでよろしいでしょうか。
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62松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえて必要な見直しを検討することは重要でございます。
改正法の附則十九条二項というものがございますが、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
その趣旨も踏まえ、施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む所要の措置を考えてまいりたいと思っております。
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