2026年3月24日・第221回国会 参議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
お答えします。
委員御指摘のとおり、改正家族法の施行によりまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは我々も認識しておるところでございます。そして、その役割をしっかりと果たしていくために、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた手続、運営の実現はもちろん、例えば書記官等の関係職種におきまして、来庁する当事者の方々を家事事件の手続にしっかりとつなげるための適切な手続説明等がなされるよう施行準備を進めてまいりました。
また、委員御指摘の自治体との連携ということにつきましては、これまでも各家庭裁判所におきまして、司法機関としての立場を踏まえた上で可能な協力をしてきたものと承知しております。
最高裁判所といたしましては、今後も、各裁判所を利用される方の利便性の向上に資するよう、各家庭裁判所における取組を後押ししてまいりたいと考えております。
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泉房穂(立憲)
次に、法テラスです。 法テラス、個人的には思い入れ強いです。二〇〇四年の創設時、衆議院時代に内閣提出法案を衆議院で修正掛けました。高齢者、障害者にも配慮することを、犯罪の被害者にもしっかり精通した弁護士をして対応することを、そしてもう一つ、関係機関の連携です。法テラスに期待している立場として、明石市長時代にも、法テラスを明石市役所内に窓口設置しました。こちらのパンフレットの二十ページ、二十一ページなどにもチラシがありますけれども、大変好評でした。ただ、いっときで終わってしまいました。 いずれにしても、法テラスが関係機関と連携しないとたどり着きません。…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。 まず、この明石市での先進的な取組については、その当時市長をされておりました鋭意については本当に敬意を表したいというふうに思います。 この明石市役所内におけるこの法テラスの窓口設置というのは、本当に御指摘のとおり、この法テラスに対してなかなかアクセスをできないという方々も少なくない中で、市民の方々が気軽に相談できる、法的援助を必要とする方々をワンストップで適切に支援につなぐ先駆的な取組であるというふうに承知をしておりまして、この法テラスと地方自治体を中心とした関係機関の連携の一つの好事例として参考になる取組だというふうに認識をしてい…
87泉房穂(立憲)
養育費は特別です。ほかの国だって養育費に特化して制度つくっているんです。ほかと一緒では子供自身が自ら権利実現できにくいんですよ。そこの部分の知恵を絞って、運用改善も含めてです、是非お願いしたいと思います。 さらに、明石市が褒められたいだけでやっているんじゃないんです。本来、ほかの国でやっていることを日本がやっていないから明石市でやむなく始めたんです。本来日本の国がやることなんです。だから、私、参議員になって今こうやって訴えているんです。明石市がどうこうじゃなく、できないと言わさぬためにやったんです。やっていますから、現に。 ちょっとこのテーマでは、裁…
お答えします。
委員御指摘のとおり、改正家族法の施行によりまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは我々も認識しておるところでございます。そして、その役割をしっかりと果たしていくために、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた手続、運営の実現はもちろん、例えば書記官等の関係職種におきまして、来庁する当事者の方々を家事事件の手続にしっかりとつなげるための適切な手続説明等がなされるよう施行準備を進めてまいりました。
また、委員御指摘の自治体との連携ということにつきましては、これまでも各家庭裁判所におきまして、司法機関としての立場を踏まえた上で可能な協力をしてきたものと承知しております。
最高裁判所といたしましては、今後も、各裁判所を利用される方の利便性の向上に資するよう、各家庭裁判所における取組を後押ししてまいりたいと考えております。
89泉房穂(立憲)
次に、こども家庭庁です。 このテーマは、こども家庭庁がまさに司令塔機能を果たすべきテーマですよ。法制度は確かに法務省が所管していますけど、テーマ性からいって、しっかりこども家庭庁に取り組んでいただきたい。 今日配った資料一の、五年前に法制審で配った資料で書いていますが、言いたいことをあえてもう一回言います。この「はじめに」の部分です。子供は親の持ち物ではありません。法は家庭に入らずでは子供は救えません。子供や一人親家庭の貧困の責任は政治や法律の貧困にあると私は考えています。 まさに、子供が泣かなくて済むように、子供がおなかいっぱい食べられるように、…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。 こども家庭庁としては、今おっしゃられた児童扶養手当の現況届の提出窓口等で養育費や親子交流を含む様々な相談に対応する集中相談体制を整備する自治体への補助事業を実施しておりますが、令和八年度予算案におきましては、この事業の国庫補助率の引上げを盛り込んで更なる取組を進めようと考えておるところでございます。 加えて、一人親に対して支援を確実に届けなければいけないという観点から、一人親が日常生活の中で利用する地域の様々な場所において、個々の状況に配慮しながら情報提供や相談が行われることが重要であると考えておりまして、引き続き相談機…
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伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、おまとめください。