御質問ありがとうございます。
今委員がおっしゃったこの親子交流というものが非常に、もちろん養育費の支払も重要ですし、親子交流の促進実施も重要だというふうに考えています。
その意味で、繰り返しになりますけれども、この父母の別居や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行ったところでございます。
その上で、御指摘のとおりでございますが、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、法制度の見直しというのは一つ重要なことだと考えておりますが、支援等の拡充というものも非常に重要でございます。この点、明石市では親子交流の促進のために様々な取組を進めてきたことも承知をしております。
そのような観点から、法務省では、令和七年度の委託事業といたしまして、親子交流を含む共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託して実施しています。そこでは、自治体のほか、裁判所や親子交流支援団体の協力を得て、支援に関わる部署や職種による地域連携のネットワークの立ち上げや同ネットワークを通じた支援等について実証的な検討が行われました。この調査研究の結果については、来年度、令和八年度の早い時期に公表させていただく予定としております。
そういった中で、この調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関する施策等を所管する関係府省庁と連携して、これはあくまでも、自治体任せということではなく、しっかり我々としても主体的にしっかりと横展開に努めてまいりたいというふうに考えています。
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泉房穂(立憲)
取決めが重要なのは否定しません。しかし、今回、法定養育費決まったんです。取決めなくても二万円はあり得るんです。子供が腹減ったときに、二万円も大きなお金です。状況は変わりました。改めて、例えば法定養育費の二万円を前提に立替えは可能だと思います。
ちなみに、明石市は毎月五万円立て替えていますよ。できることです。検討をお願いしたいと思います。いかがですか。
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三谷英弘(自民)法務副大臣
御質問ありがとうございます。
子の養育費、法定養育費の導入をきっかけに様々な声があるということは承知をしております。そして、その中に、立替払の制度の導入というものを期待することがあることも承知をしております。
ただ、この立替払制度の導入につきましては、一つは、償還の確実性が必ずしも見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるかという点と、また、お子様を養育することで給付される他の公的給付制度との関係をどのように考えるかなどの観点から、様々な慎重な検討が必要であるというふうには認識をしております。
先ほど委員も…
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泉房穂(立憲)
続いて、親子交流です。
親任せでは実現、簡単ではありません。公的支援、行政なり司法なり、ほかの国はやっています。明石市では、実際、市の職員がちゃんと連絡調整してちゃんと支援していますよ。こんなの国が本来やることです。
親子交流の実現に向けて、国の決意をお願いします。
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- (上の発言)
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三谷英弘(自民)法務副大臣
御質問ありがとうございます。
今委員がおっしゃったこの親子交流というものが非常に、もちろん養育費の支払も重要ですし、親子交流の促進実施も重要だというふうに考えています。
その意味で、繰り返しになりますけれども、この父母の別居や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行ったところでございます。
その上で、御指摘のとおりでございますが、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、法制度の見直しというのは一つ重要なことだと考えておりますが、支援等の拡充というものも非常に重要でございます。この点、明石市では親子交流の促進のために様々な取組を進めてきたことも承知をしております。
そのような観点から、法務省では、令和七年度の委託事業といたしまして、親子交流を含む共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託して実施しています。そこでは、自治体のほか、裁判所や親子交流支援団体の協力を得て、支援に関わる部署や職種による地域連携のネットワークの立ち上げや同ネットワークを通じた支援等について実証的な検討が行われました。この調査研究の結果については、来年度、令和八年度の早い時期に公表させていただく予定としております。
そういった中で、この調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関する施策等を所管する関係府省庁と連携して、これはあくまでも、自治体任せということではなく、しっかり我々としても主体的にしっかりと横展開に努めてまいりたいというふうに考えています。
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泉房穂(立憲)
次に、法テラスです。
法テラス、個人的には思い入れ強いです。二〇〇四年の創設時、衆議院時代に内閣提出法案を衆議院で修正掛けました。高齢者、障害者にも配慮することを、犯罪の被害者にもしっかり精通した弁護士をして対応することを、そしてもう一つ、関係機関の連携です。法テラスに期待している立場として、明石市長時代にも、法テラスを明石市役所内に窓口設置しました。こちらのパンフレットの二十ページ、二十一ページなどにもチラシがありますけれども、大変好評でした。ただ、いっときで終わってしまいました。
いずれにしても、法テラスが関係機関と連携しないとたどり着きません。…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
まず、この明石市での先進的な取組については、その当時市長をされておりました鋭意については本当に敬意を表したいというふうに思います。
この明石市役所内におけるこの法テラスの窓口設置というのは、本当に御指摘のとおり、この法テラスに対してなかなかアクセスをできないという方々も少なくない中で、市民の方々が気軽に相談できる、法的援助を必要とする方々をワンストップで適切に支援につなぐ先駆的な取組であるというふうに承知をしておりまして、この法テラスと地方自治体を中心とした関係機関の連携の一つの好事例として参考になる取組だというふうに認識をしてい…
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泉房穂(立憲)
養育費は特別です。ほかの国だって養育費に特化して制度つくっているんです。ほかと一緒では子供自身が自ら権利実現できにくいんですよ。そこの部分の知恵を絞って、運用改善も含めてです、是非お願いしたいと思います。
さらに、明石市が褒められたいだけでやっているんじゃないんです。本来、ほかの国でやっていることを日本がやっていないから明石市でやむなく始めたんです。本来日本の国がやることなんです。だから、私、参議員になって今こうやって訴えているんです。明石市がどうこうじゃなく、できないと言わさぬためにやったんです。やっていますから、現に。
ちょっとこのテーマでは、裁…
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