これ、本当に結構細やかに把握をしていただく必要があると思います。
これ、なかなか現場レベルでは分からないんですね。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。
一体、これ、国から措置をされている標準法に基づくいわゆる加配分の予算とか、あるいはそれとは別個、別途措置をされている三分の二の地方財政措置とか、こういったものが一体どこに行っちゃっているのか全く分からないんですよ。本当に本来使うべき教育現場に打たれていなくて、全然違うところに、それがまだ教育分野だったらいいですけど、そうじゃない可能性もあって、こんなことでは、せっかくここでいろんな議論をして、文科省の皆さんがいろんなこと工夫をして、いろんな定数措置をしていただいたとしても、それが具体的に現場の方で活用されていない、こんなことは許されないと思うので、今、四月一日付けの文書で、通知で留意事項としても記載をしていただいて、その旨も出していただいているようなので、こういったことをいろんな市町、特に都道府県、政令市だと思いますが、やり取りをする機会があると思うので、この辺りやっぱりきちんと文科省さんとしても把握をした上で御対応、やっていただいていると思いますが、の方をお願いをしたいというふうに思います。
それでは最後に、私もういつも聞いています、奨学金事業の拡充について最後にお伺いをしたいというふうに思います。
有利子奨学金の金利上昇、いろんな形で話題になっていますけれども、この問題点について改めて共有をして、対応策を検討していただきたいと思います。
五年ごとの利率見直し方式選択をしている方に、金利の上昇がもう今直撃をしているというふうに思います。
直近の見直し利率、今幾つでしょうか。
26望望月禎文部科学省初等中等教育局長
三月の標準法改正時に斎藤委員の方から、今回の中学校三十五人学級の実現に当たりまして、その自治体が独自で取り組んでいる取組につきまして調べていただきたいという要請もいただきました。
私どもも、今回の標準法の改正に伴いまして、中学校において少人数学級を実施している状況について現在調べてございます。個別に聞き取ったところでございますけれども、富山県、愛知県、佐賀県など一部の自治体においては、令和八年度から新たに中学校二年生において三十五人学級編制をしている自治体もあると承知をしているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)
私の地元の愛知は中一までやっていて、国の施策が中一まで拡充されたので、それに伴って中二まで県独自で拡充をしているんですね。
じゃ、この、県の方はなかなか明らかにしませんけど、この中二の拡充した分の予算、定数の配置はどうやってやはり工夫をしているかというと、それ以外の既存の加配をいろんな形で、ちょっと言葉が誤解を生むといけないけど、流用、流用して、上手に活用して少人数学級を実現をしているという状況があるんですね。それはそれで理解をするんです。
ところが、同じような環境で、中一の、これまで、去年まで中一の少人数学級を実現をしていた自治体が今年、中二に拡充…
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28望望月禎文部科学省初等中等教育局長
三月の義務標準法の改正を受けまして、四月一日付けの通知におきましては、今、斎藤委員から御紹介がございましたけれども、既に中学校一学年から三学年において、三十五人学級以下の学級を独自に自治体が実施しているところにつきましては、その加配などの活用も含めまして、今回、一層の教職員配置の改善等に努めることを期待する旨、通知を行いました。
加配につきましては、目的が政策課題に活用することが明確になってございますので、今般の中学校三十五人学級そのものへの実現のための加配というものにつきましては、法改正と併せて加配数の減を、加配定数の減をしてございますけれども、一方…
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- （上の発言）
29斎藤嘉隆(立憲)
これ、本当に結構細やかに把握をしていただく必要があると思います。
これ、なかなか現場レベルでは分からないんですね。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。
一体、これ、国から措置をされている標準法に基づくいわゆる加配分の予算とか、あるいはそれとは別個、別途措置をされている三分の二の地方財政措置とか、こういったものが一体どこに行っちゃっているのか全く分からないんですよ。本当に本来使うべき教育現場に打たれていなくて、全然違うところに、それがまだ教育分野だったらいいですけど、そうじゃない可能性もあって、こんなことでは、せっかくここでいろんな議論をして、文科省の皆さんがいろんなこと工夫をして、いろんな定数措置をしていただいたとしても、それが具体的に現場の方で活用されていない、こんなことは許されないと思うので、今、四月一日付けの文書で、通知で留意事項としても記載をしていただいて、その旨も出していただいているようなので、こういったことをいろんな市町、特に都道府県、政令市だと思いますが、やり取りをする機会があると思うので、この辺りやっぱりきちんと文科省さんとしても把握をした上で御対応、やっていただいていると思いますが、の方をお願いをしたいというふうに思います。
それでは最後に、私もういつも聞いています、奨学金事業の拡充について最後にお伺いをしたいというふうに思います。
有利子奨学金の金利上昇、いろんな形で話題になっていますけれども、この問題点について改めて共有をして、対応策を検討していただきたいと思います。
五年ごとの利率見直し方式選択をしている方に、金利の上昇がもう今直撃をしているというふうに思います。
直近の見直し利率、今幾つでしょうか。
30合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
直近の貸与終了者に適用される利率につきましては、直近と申しましても余り該当者はおりませんが、本年六月に有利子奨学金の貸与を終了された方に適用される利率見直し方式の返還金利が一・九％となってございます。
また、直近で返還利率の見直しがあったのが、例えば二〇二〇年度に貸与を終了して利率見直し方式を選択している方でございますが、この方々については、本年三月まで利率〇・〇〇四％で返還をいただいておりましたが、貸与終了から五年が経過した本年四月からは一・三％に見直しがなされているところでございます。
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31斎藤嘉隆(立憲)
今、一・九％とおっしゃった。
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32合合田哲雄文部科学省高等教育局長
これは、直近という二つ意味があると存じまして、一つは、この本年六月に、これが直近という意味で申し上げておりますが、有利子奨学金の貸与を終了された方、つまり学びを終了された方という意味でございますが、これの利率見直し方式の返還利率が一・九％と申し上げたところでございます。
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