2026年7月14日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
三月の標準法改正時に斎藤委員の方から、今回の中学校三十五人学級の実現に当たりまして、その自治体が独自で取り組んでいる取組につきまして調べていただきたいという要請もいただきました。
私どもも、今回の標準法の改正に伴いまして、中学校において少人数学級を実施している状況について現在調べてございます。個別に聞き取ったところでございますけれども、富山県、愛知県、佐賀県など一部の自治体においては、令和八年度から新たに中学校二年生において三十五人学級編制をしている自治体もあると承知をしているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)
じゃ、具体的に各教科での活用ですよね。例えば、もう本当単純なこと言うと、じゃ、国語科で作文の学習をしましょうというときに、ＡＩなんか使ったら意味がないですよね。意味がないじゃないですか。算数や数学でもそうですよね。じゃ、数学の証明でＡＩを使ったら全く意味がない、考えるプロセスがないわけですから、こういう使い方ってあり得ないと思うんですよ。あり得ないと思うんですね。
じゃ、それぞれの教科でどういう扱いを、どういう活用をしていくかというのが、自分の中でもなかなか正答が見付からない部分があるんですよね。何かお答えのヒントをいただけますか。
御指摘のとおりでございまして、現在、生成ＡＩパイロット校などで使っている場合というのは、話合いをまず一旦生徒同士でした後で、更に何か欠けている観点がないかなということをＡＩに聞いてヒントをもらってもう一回話合いをするとか、あるいは、英語の学習をする際に、ＡＩと話をすれば恥ずかしいとかもないし、いつでもできるとか、そういった活用がされております。 やはり、教師が授業の指導を設計する中で、どの場面で活用するのが効果的かということを考えていただく必要があるわけですけれども、現在のガイドラインでは非常に抽象的な書き方しかできておりませんので、今回、ガイドライン…
25斎藤嘉隆(立憲)
是非お願いをいたします。 抽象的なガイドラインだと、私、間違った使い方をして、結果として子供たちの学力が向上しない、向上しないならいいんですけど、まだ、低下をしていくということになりかねないので、これ、本当に各教科での扱いというのはなかなか、細かいガイドラインといってもなかなか困難極まるとは思いますけれども、一定の方向性を出さないとやっぱりまずいんではないかなというふうに思っております。このことについてお願いをしたいと思います。 評価そのものにＡＩを活用するとか、例えばどこかの教育委員会でやっていらっしゃるように、例えば通知表の所見に、いろんなデータ…
三月の標準法改正時に斎藤委員の方から、今回の中学校三十五人学級の実現に当たりまして、その自治体が独自で取り組んでいる取組につきまして調べていただきたいという要請もいただきました。
私どもも、今回の標準法の改正に伴いまして、中学校において少人数学級を実施している状況について現在調べてございます。個別に聞き取ったところでございますけれども、富山県、愛知県、佐賀県など一部の自治体においては、令和八年度から新たに中学校二年生において三十五人学級編制をしている自治体もあると承知をしているところでございます。
27斎藤嘉隆(立憲)
私の地元の愛知は中一までやっていて、国の施策が中一まで拡充されたので、それに伴って中二まで県独自で拡充をしているんですね。 じゃ、この、県の方はなかなか明らかにしませんけど、この中二の拡充した分の予算、定数の配置はどうやってやはり工夫をしているかというと、それ以外の既存の加配をいろんな形で、ちょっと言葉が誤解を生むといけないけど、流用、流用して、上手に活用して少人数学級を実現をしているという状況があるんですね。それはそれで理解をするんです。 ところが、同じような環境で、中一の、これまで、去年まで中一の少人数学級を実現をしていた自治体が今年、中二に拡充…
三月の義務標準法の改正を受けまして、四月一日付けの通知におきましては、今、斎藤委員から御紹介がございましたけれども、既に中学校一学年から三学年において、三十五人学級以下の学級を独自に自治体が実施しているところにつきましては、その加配などの活用も含めまして、今回、一層の教職員配置の改善等に努めることを期待する旨、通知を行いました。 加配につきましては、目的が政策課題に活用することが明確になってございますので、今般の中学校三十五人学級そのものへの実現のための加配というものにつきましては、法改正と併せて加配数の減を、加配定数の減をしてございますけれども、一方…
29斎藤嘉隆(立憲)
これ、本当に結構細やかに把握をしていただく必要があると思います。 これ、なかなか現場レベルでは分からないんですね。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。 一体、これ、国から措置をされている標準法…