攻めの経済安全保障につきましては、企業の経済安全保障の御担当者の間でかなりやはり話題になるお話になります。しかしながら、なかなかその担当者の間で議論ができない、しにくいというのもまた事実でございます。
それは、つまるところ、経済安全保障上のチョークポイントみたいなものをうまく見付けて、それを自社のプラスにしてもうけていくということになりますので、なかなか、世の中ですとか他社の弱みの裏腹みたいなところにやっぱりなっていくわけですね。ですので、なかなか自社の強みをお互いに話を、これやっていますというふうに話をするだけで、それが競合の会社さんであればなかなかそれは難しいことになりますし、競合でないところは逆に、そのサプライチェーンも違うサプライチェーンの方だと、それが話として余りつながらない、通じないと、こういう状況も出てくると思います。なかなか難しいと思っています。
やはり、各企業さん、政府の旗振りでかなり経済安全保障というものを経営実装していこうという努力をされていると思うんですけれども、その中で、情報を取りましょう、これにはお金が掛かります、社内の体制を整備しましょう、これも人件費が掛かりますとか会議が増えますというようなことで、どうしてもその経営会議ですとかそういうところに上がってくる経済安全保障の話というのは、コストの面、リスクマネジメントなので当然だと思うんですけれども、が中心になってくると。
それであれば、恐らくその企業の経営者の方は、これが重要な外部環境の変化なのであるならば、これを攻めに転じて、何か我が社として考えられないのかというふうなことをお考えになるのは当然、真っ当なことでございまして、それが皆さん、執行部隊の方に下りてくると。ただ、執行部隊としては、なかなかそれが簡単なようで簡単ではないと。
幾つかの類型あると思うんですけれども、もう防衛産業ですとか情報セキュリティー産業ですとか、そういったところはもう素直に、ストレートに自社の強みということですることができますし、そうではないところは新たにそういうものを習得して次に、次のビジネス、新規開拓していくということになる、こういったことが考えられるわけですけれども、ただ、それは各社さん各様で、それほど、うまくいっているというか、物すごくそれでもうけているというお話は伺いませんですし、逆に、もうけている会社さんが仮にあったとしても、それは余り表に出てくる話ではないのかなと、こういうふうに考えております。
41渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
国際協調については、九十条でしたでしょうか、法律のできたときからその国際協調についての規定が入っておりまして、これは経済安全保障推進法の柱のもう一つとして十分に認識されてきているところであると思います。
そして、経済安全保障推進法では、ＷＴＯの貿易救済制度について発動を考えるという規定もありまして、調査についての規定なども入っていたと思います。その意味では経済安全保障推進法は支援策が多いわけですけれども、このＷＴＯとの関係、国際経済体制の維持ということについてはある意味、日本政府も攻めの姿勢を取っているわけで、その重要性という…
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牛田茉友(国民)
ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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43司司隆史(公明)
公明党の司でございます。
本日は、三名の参考人の皆さんに御説明をいただきました。
経済安全保障、やはり日本の経済をしっかり安定させることによって国民の皆さんの生活を担保すると、そのことにより国も民間も助け合ってやっていくという、もうすごい私自身、初め、議論する段階ではシンプルな大事なことだねという感覚ではあったんですけれども、もう今日の御議論もお聞きすると、やはり国、行政、民間と、本当にそれぞれの立場の事情を踏まえながらいかに協力していくかということが深い本質的ないろんな議論につながっていくなということを勉強させていただいております。
そういうこと…
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- （上の発言）
44田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
攻めの経済安全保障につきましては、企業の経済安全保障の御担当者の間でかなりやはり話題になるお話になります。しかしながら、なかなかその担当者の間で議論ができない、しにくいというのもまた事実でございます。
それは、つまるところ、経済安全保障上のチョークポイントみたいなものをうまく見付けて、それを自社のプラスにしてもうけていくということになりますので、なかなか、世の中ですとか他社の弱みの裏腹みたいなところにやっぱりなっていくわけですね。ですので、なかなか自社の強みをお互いに話を、これやっていますというふうに話をするだけで、それが競合の会社さんであればなかなかそれは難しいことになりますし、競合でないところは逆に、そのサプライチェーンも違うサプライチェーンの方だと、それが話として余りつながらない、通じないと、こういう状況も出てくると思います。なかなか難しいと思っています。
やはり、各企業さん、政府の旗振りでかなり経済安全保障というものを経営実装していこうという努力をされていると思うんですけれども、その中で、情報を取りましょう、これにはお金が掛かります、社内の体制を整備しましょう、これも人件費が掛かりますとか会議が増えますというようなことで、どうしてもその経営会議ですとかそういうところに上がってくる経済安全保障の話というのは、コストの面、リスクマネジメントなので当然だと思うんですけれども、が中心になってくると。
それであれば、恐らくその企業の経営者の方は、これが重要な外部環境の変化なのであるならば、これを攻めに転じて、何か我が社として考えられないのかというふうなことをお考えになるのは当然、真っ当なことでございまして、それが皆さん、執行部隊の方に下りてくると。ただ、執行部隊としては、なかなかそれが簡単なようで簡単ではないと。
幾つかの類型あると思うんですけれども、もう防衛産業ですとか情報セキュリティー産業ですとか、そういったところはもう素直に、ストレートに自社の強みということですることができますし、そうではないところは新たにそういうものを習得して次に、次のビジネス、新規開拓していくということになる、こういったことが考えられるわけですけれども、ただ、それは各社さん各様で、それほど、うまくいっているというか、物すごくそれでもうけているというお話は伺いませんですし、逆に、もうけている会社さんが仮にあったとしても、それは余り表に出てくる話ではないのかなと、こういうふうに考えております。
45白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問ありがとうございます。
私としては、明示的に攻めの経済安全保障という言葉は使ってはいないのですけれども、何と申しますか、恐らく不可欠性の確保というようなところが近いのかなというふうに考えているところでございます。
この不可欠性の確保というのは非常に重要な点だと考えておりまして、これを一つでも多く日本がいないと立ち行かない部分をつくっていくのか、ここを、どこに集中投資して、どこを伸ばしていくのかというところは非常に重要な戦略だと考えております。
いろいろ可能性がある分野というのはまだまだ日本にはあるとは思っておりますが、現在では、素材産業などは…
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46司司隆史(公明)
ありがとうございます。
攻めの安全保障という角度で本推進法を見たときに、やはりおっしゃっていただいたように、やはり日本だからこそできること、そういったことを改めて見詰め直す機会にもなっているなということ、新しい発見をさせていただいております。
ちょっと話題を変えましてといいますか、田上参考人に素直な質問をお聞きしたいんですけど、素直じゃない、ピュアな、分からないですけど、お話の中で、いわゆるサプライチェーンをきっちりとケース付けるというか、分析するということさえもまだ初めの段階というか、そこまできっちりできていないというふうなお話があったかと思うんで…
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47田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
そうですね、まず物流の方ですけれども、なかなか問題、課題の要素というか根源が若干変わってまいりますので、それはちょっと分けて捉える必要があるのかなというふうに思いますですね。
ですので、物流の観点で見るチョークポイントというのは、例えばそれは海峡であったりとか、あるいは国境線であったりとか、こういうことになると思いますので、そこはそれで留意をしますということかと思います。今回の一部改正の中にも、あえて迂回をしなければならないときに外航船でバンカリングをしなきゃいけないと、こういったところのサポートが必要なんじゃないかと、こういった観点が出てくると思いま…
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