渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

特許については詳しい知識を持ち合わせておりませんけれども、経済安全保障推進法が成立したときに、秘密特許制度を持っていないのはG20の中では日本とあと幾つかの国だけということで、ようやく日本もその世界標準になったというふうに言われておりましたし、積極的な活用をするということは重要であると思います。

ただ、日本の非公開特許の制度というのは、技術を、対象となる特定技術の分野が限定的に考えられているということもありますので、件数を把握しておりませんけれども、恐らくこの制度ができる前と後とで非公開特許の利用というのが飛躍的に増えるような状況で、特定秘密からはシフトしてきたということはないのではないかというふうに想像しております。

ただ、もちろんその先端的な技術の流出というのを防ぐということがこの経済安全保障の目的の一つでもございますので、やはりその損失補償制度が、その補償基準をいかに設けるかということも引き続き問題になってくると思いますけれども、その辺りを充実させることによって、非公開特許は実は規制策ですけれども、何かそのインセンティブが働くように、この制度を秘密特許以上に選ぶということをしていただけるように補償については充実させて工夫していく、利用しやすい制度にしていくということは今後の課題になるというふうに思っております。

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