石井苗子 (日本維新の会)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

非常に分かりにくいと思います。

営業部が所属する部署を設置場所の本拠として契約してもらうとなっていますが、もしその部屋にテレビがあれば追加契約は不要となります。しかしながら、自宅の話については、基本的には業務用としてNHKの配信を受信する必要があるなら、出先で見る必要があるなら事業所でも契約してもらうということでございますが、本来は、三部屋あっても二部屋から使わないのでという事業所が出てこやしないかと思います。

デスクトップはテレビと同じように設置場所が特定できると思いますので部屋ごとの契約を求めやすいと思いますが、ノートパソコンだったらどうなのか、タブレットだったらどうなのか。容易に持ち運び可能なので、この部屋でしか使っていませんと言われてしまえば部屋ごとの契約を求めるということは難しいのではないでしょうかというふうに、現状の規則では一つ一つ説明が必要になり、非常にややこしいです。

しかも、NHK、未払だと督促状もありますし、場合によっては裁判にもなるというようなことを、支払う側にはそういうことがありますよと言われているわけなんです。周知徹底としても質問が絶えない、そして向こうから説明してもらうと、これ性善説に頼っているということなんです。

もう一度聞きます。

NHKとしては、どのくらいきちんと契約してもらおうと考えているのか、もう一回説明していただけますか。

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